福井県議会 2017-06-23
平成29年第３９７回定例会（第２号 代表質問） 本文 2017-06-23
及び発議第26号から発議第27号まで（２件）
4
◯議長（
松田泰典君） 日程第１を議題といたします。
これより、各会派代表による各議案に対する質疑及び県政全般にわたる質問に入ります。
よって、
発言は斉藤君、
山本正雄君の順序に願います。
斉藤君。
〔
斉藤新緑君登壇〕
5 ◯32番（
斉藤新緑君） 県会自民党、
斉藤新緑でございます。
会派を代表して、質問と提言をさせていただきます。
今回は６月
定例会ということで、会派結成から４度目の
定例会に当たります。
この間、我が会派では、グローバリズムの波からふるさとを守り、未来へとつなげていくための政策を提言し、行政に対する最終チェック機関、福井県民の最終の意思決定機関としての議会の責任を痛切に感じ、その任務を果たすことに努力してまいりました。
グローバリズムという言葉に踊らされ、徹底的な規制緩和を断行し、市場に委ねれば、世界の経済的利益は最大化されるという論理は、単純明快ではありますが、突き詰めれば政策は要らないということであり、市場原理を徹底すれば、ルールなき競争の結果、一部の人々が巨額の富を得て、大多数が食料も医療も十分に受けられないような生活に陥る格差社会が生まれるということであります。
「今だけ、金だけ、自分だけ」は、最近の世相をよく反映しています。皆、自分たちの目先の利益のみに目を奪われ、分かち合い、支え合う気持ちが失われれば、長期的な利益を損ない、全体が泥船に乗って沈んでいくのは必然です。
真の豊かさとは何か、幸福とは何か、ふるさとが伝承されていくためには何をなすべきか、今日ほど問われているときはありません。
それでは、質問に入ります。
質問の１点目は、知事の政治姿勢についてであります。
福井県が長期構想を策定しなくなり、選挙のたびに打ち出される知事の選挙公約マニフェストが、県の指針のように位置づけられてから既に14年が経過しました。４年という知事の任期を超え、10年、20年という長期的な視点でものを考え、福井県の利益を本気で考えることのできる職員がこの14年間にどれだけ育ったのかよく検証してみる必要があります。
マニフェストをそのまま県の政策とすることには、問題があります。県の政策立案過程、どのように政策が決まっていくのかということについて、その過程が不透明であることは、これまでも指摘したとおりであります。それに加えて、冒頭にも申し上げました長期的視点の欠如、これは県の政策にも言える大きな問題ではないでしょうか。
政策を決定する上でのトップダウン方式は、決断が早いという利点はありますが、その政策が本当に県の利益になるのか十分な検証がされないまま、実行に移される危険性を秘めています。職員は、決定に対して盲目的に従うことしかできないため、トップダウンが長く続くと考えることをやめてしまう職員がふえていくようです。
県庁内での十分な議論を経ないまま、全て担当部局任せ、コンサルタント任せの企画立案で、仕事を消化している、こなしているだけになっているのではないでしょうか。また、地方創生とは言いながら、中央のコンサルタントや設計業者、大手広告代理店ばかりが受注し、県内に資金が循環しているようには見られません。
こうした課題を乗り越え、真に県民のための政策を立案していくためには、政策立案に当たって県庁内の英知を結集し、長期的な視点に立って真の福井県の豊かさ、利益につながっていくのかという視点で全ての政策を考え、取り組んでいく姿勢が必要であると考えますが、知事の所見を伺います。
４月の人事異動では、２年ぶりに政策幹というポストが設置されました。３月の知事の記者会見では、「副知事は特別職なので政治的な意味合いがある。政策幹は部長を統括する職制」という説明があったと聞いています。
過去に、政策幹というポストが新たに設置されたときのことを思い出しますと、平成15年の山本副知事の時代に飯島氏が就任、平成23年の満田副知事の時代に今の森近教育長が就任していました。いずれも副知事が１人体制のときに設置されており、今回とは明らかに流れが異なるのではないでしょうか。
議会としても、新幹線や原発、国体など重要な県政の課題が多いということで副知事２人体制を受け入れていますが、この２人体制を維持したまま政策幹を置くということであれば、県民目線に立っていま一度、副知事２人体制が本当に必要なのか検証しなければならなくなります。
曖昧なポストを設置することは、議会としては容認できません。政策幹の設置について、議会や県民に対し、十分な説明が必要だと考えますが、知事の所見を伺います。
質問の２点目は、行財政改革についてであります。
人口減少が進み、今後ますます激化する地域間競争に打ち勝つためには、質の高い政策を進めていくことが求められており、これを可能とする職員の育成は県の大きな課題です。
行財政の質の向上を目指す県の第四次行財政改革実行プランは、策定から２年が経過しました。県ではこのプランに基づき、例えば後輩職員が先輩職員からこれまでの経験や知識を学ぶための取り組みを進めたり、業務の見直しや平準化を進めて超過勤務の縮減などを図っているとのことですが、どの程度の成果が得られたのでしょうか。
県の行財政改革プランの人材改革、業務改革に基づく質的改革の現状について伺うとともに、今後は長期的な視点で県の利益を考えることができる職員の育成や、職員の意識改革による長時間残業の根絶など、徹底した仕事の進め方の改革を実行していくべきだと考えますが、知事の所見を伺います。
さきの２月
定例会の予算決算特別委員会におきまして、県の財政運営をチェックしていく観点から一乗谷朝倉氏遺跡博物館や第２恐竜博物館などの大規模公共施設整備を議論する前提として、それぞれの収支見通しの明示や中長期財政計画の見直しを求めたのに対し、理事者からは「今後の社会情勢の変化に伴って、その都度見直しをしていきたい」との答弁がありました。
その後、検討を進めていただいているものと思いますが、それぞれの施設の収支見通しと中長期財政計画の見直しについてどのように示していただけるのか、現状と今後の方針について伺います。
質問の３点目は、地方創生・人口減少対策についてであります。
最初に、自然減対策について伺います。
今月２日、厚生労働省が公表した人口動態統計調査によれば全国で昨年生まれた子供の数、出生数は97万6,979人、現在の形で統計を取り始めて以来、初めて100万人を割り込みました。また、女性１人が生涯に産む子供の推定人数である合計特殊出生率は1.44となり、２年ぶりに低下しました。一方、死亡者数は130万7,765人で戦後最多となり、死亡数から出生数を引いた人口の自然減も33万786人で過去最大となりました。
福井県の合計特殊出生率は前年比0.02ポイント増の1.65で全国７位、出生数は6,112人で前年より118人減少、死亡数は9,228人で前年より257人増加、本県の人口の自然減は3,116人となりました。
こうした状況の中、県は戦略に基づく自然減対策として、企業に対し職場の縁結びさんの設置や「ふくい結婚応援企業」の登録を呼びかけるなど、結婚に向けた縁結び活動を展開しています。しかし、結婚をふやすとともに、結婚しても子供に恵まれない夫婦に対する支援を拡大させ、出生率を高める取り組みも重要です。県では、特定不妊治療費の助成として、不妊治療の医療保険が適用されず、治療費が高額となる体外受精や顕微授精について、治療費の一部を助成し、経済的負担を軽減していますが、今後はこうした助成をさらに手厚くし、受診しやすい体制づくりが求められます。
人口の自然減対策について、どのような観点から、どのような施策を総合的に進めていくのか、今後の方針を伺うとともに、不妊治療に対する支援の成果と課題についても伺います。
次に、高齢化集落対策について伺います。
県では、市街地も含めた県内の高齢化集落の実態調査を市町と協力して実施するため、今年度当初予算の新規事業として高齢化集落実態調査に要する予算を計上しています。しかし、これまでにも、平成20年に調査を行い、高齢化集落の課題解決に向け鳥獣害対策や生活交通の確保などに対する総合的な支援を実施してきたところであります。前回調査から約10年が経過していることもあり、まずはこの成果や課題を整理する必要があるのではないでしょうか。
これまでの取り組みによる具体的な成果と課題について伺うとともに、今年度実施する実態調査については、具体的にどのような問題意識を持って進めているのか、現在の進捗状況も含め所見を伺います。
質問の４点目は、北陸新幹線の整備促進についてであります。
最初に京都府、大阪府との連携強化について伺います。
北陸新幹線の敦賀以西ルートがことし３月に決定し、今月からは敦賀－新大阪間の詳細なルートや駅の位置を決める調査が県内においても順次始まっているとのことです。
先月、東京で開催された北陸新幹線建設促進同盟会の大会には、京都府の山田知事が初めて出席し、国への要請活動にも参加されるなど、関西の積極的な姿勢が見られました。北陸新幹線の開業効果を早期に発現させるためには、平成42年度末の北海道新幹線札幌開業より早い時期に大阪までの全線開業を実現すべきであり、そのためには財源確保や並行在来線といった、さまざまな課題の解決に向け、関西と北陸が一体となって行動し、声を上げていくことが大きな力となります。
京都府や大阪府とのコンセンサスをどのように図っていくのか、また、連携をどのように進めていくのか、知事の決意も含め伺います。
去る６月２日の中部圏知事会議において、知事は敦賀と名古屋を結ぶ北陸・中京新幹線の整備を提案されました。北陸新幹線の早期全線整備に全力を挙げなければならない時期であり、県議会としても京都府や大阪府議会との連携を模索しているさなか、今回の
発言については議会として全く聞かされていないという状況でした。
５月26日の
定例会見でも「基本計画路線は先の話」と述べていたにもかかわらず、一転して北陸・中京新幹線を提案した真意と今後の対応について、知事の所見を伺います。
次に、県民の利便性の確保について伺います。
県では、「高速交通開通アクション・プログラム」に掲げる戦略に基づき、新幹線各駅周辺エリアの開業対策を進めています。
先月には、与党ＰＴの福井駅先行開業等検討委員会において、敦賀駅と福井駅の利便性確保策が決定されました。その内容は、敦賀駅は新幹線と特急の上下乗りかえ、福井駅では新幹線ホームの開口部増設などであり、利用者の利便性が向上するこれらの対策が決定したことは大きな前進です。しかし、敦賀駅の連絡通路に設置するムービングウォークや福井駅東側への張り出し部分の自治体の負担割合など、実現に向けた課題も残されています。
このほかにも、えちぜん鉄道や福井鉄道などの利用者が同じＩＣカード乗車券「ＩＣＯＣＡ（イコカ）」を相互利用できるようにするなど、利用者側の視点に立った検討を進め、さらなる利便性の向上につなげていく必要があると考えます。
そこで、芦原温泉駅や南越駅なども含め、今後新幹線各駅における利用者の利便性確保に向け、自治体の負担割合などの課題をどのようにクリアし、施策の具体化を図っていくのか、所見を伺います。
質問の５点目は、並行在来線についてであります。
県は、平成27年度の旅客流動調査や、昨年度の需要予測結果に基づき、今年度は並行在来線の経営計画の基礎となる収支予測調査を実施するとともに、運行計画や組織体制等、第三セクター会社の経営の基本的あり方の検討に着手していると聞いています。また、開業５年前となる来年は調査結果をとりまとめ、経営基本方針を策定することとしていますが、まず、第三セクター会社の設立に向けた現在の検討状況について伺います。
また、他県においても新幹線開業後にＪＲから経営が分離され、自治体が出資する第三セクター会社が並行在来線を経営し、自治体は財政支援を含めたさまざまな対策を講じていますが、今後福井県としてどのような支援を考えているのか、所見を伺います。
将来にわたり並行在来線を継続させていくためには、早い時期から県民意識の向上に努めることも必要です。県民みずから地域鉄道の重要性を認識し、守り育てていく意識を高めていくことが並行在来線の利用促進につながっていくと考えますが、県民に対しどのようにマイレール意識を根付かせていくのか、所見を伺います。
質問の６点目は、国体・障スポの融合についてであります。
最初に競技力の向上について、少し触れておきます。
福井国体の１年前、ことし開催される愛媛国体までは残すところ100日を切りました。
競技力向上対策については、福井国体での総合優勝に向けた強化を進めるよう、これまで幾度となく要請をしてきましたが、まずはことしの愛媛国体10位以内入賞という目標達成に向けて、残された時間は限られてきておりますが、さらに強化を進め、よい成績を残していただきたいと思います。
さて、来年の福井国体本番では全国初となる国体と障スポの融合が掲げられております。国体会期中に障害者スポーツ大会の正式競技である車椅子バスケットボールとオープン競技である車椅子テニスを実施するとともに、両大会の会期を含む約１か月半を県民スポーツ交流期間として健常者と障害者が一緒にスポーツを楽しむことができる機会をふやしていくこととしています。
また、聴覚に障害のある選手や来場者に手話や筆談、パソコンなどを用いた要約筆記を行う情報支援ボランティアの養成についても、登録者を対象とした研修を行っていると報道されていますが、まだまだこれからといった声も聞こえてきます。障スポの準備状況についても国体に比べおくれていないかという不安も残ります。
そこで、国体・障スポ融合に向けた現在の取り組み状況と障スポの準備状況について、県の認識を伺うとともに、国体と障スポの融合をどのようにアピールし、後世に語り継がれる大会としていくのか、所見を伺います。
４月末に開催されたカヌー競技を皮切りに、今年度は県外開催競技も含め37種のプレ大会が開催されることになっています。これらの大会は、来年のリハーサルという位置づけですので、開催によって得られた課題を他の市町と共有し、本大会に生かしていただきたいと思います。しかし、これらの大会に対しては財政面も含め県の関与が乏しく、市町との連携、調整が不十分といったところもあるように感じております。
本会、大会本番に向けたプレ大会のこれまでの運営上の課題について、県としてどのように認識しているのか、また、今後どのような意気込みで市町を支援していくのか、所見を伺います。
質問の７点目は、原子力行政についてであります。
最初に「もんじゅ」について伺います。
「もんじゅ」について、国は昨年末に廃炉の方針を決定した際、４月末をめどに廃炉の実施体制や計画を示すと説明しました。３月の全員協議会では、国から「もんじゅ」の実施体制案の説明が行われましたが、議員からは、具体性を欠いており議論できるだけの内容を示すべきとの厳しい指摘が相次ぎました。その後、先月には松野文部科学大臣が知事に対し、原子力機構を組織改正した敦賀廃炉実証事業部門を実施主体として、内閣副長官をトップとした省庁連携の推進チームを設置し、政府と一体となって廃止措置を進めていく体制案が示されました。
知事がさらに求めた使用済み核燃料や放射性廃棄物の県外搬出の方針、原子力研究開発・人材育成拠点化の具体化の時期、地域振興策の協議の場の設置について、今月７日の「もんじゅ関連協議会」で一定の回答を得られたため、知事は「もんじゅ」の廃炉を容認することを表明しました。これまで、知事は政府の廃炉の実施体制案などに対し、廃炉を容認しないとの立場をとってきましたが、今回容認したことで今後、実際の廃止措置に移行していくことになります。国策として、国に一義的な責任があるとはいえ、県として容認した以上、今後の廃炉作業における県民の安全・安心を最優先に確保する責任があります。
政府の示した「もんじゅ」の廃炉の実施体制案や今後の地域振興策に対する評価も含め、知事が廃炉容認に至った経緯について、所見を伺います。
廃炉の方針が決定されて以降、地元の事前了解を得ることなく具体性のない廃炉の体制案や高速炉開発などの新たな動きが示され、国との協議が曖昧なままで、平行線をたどってきたことを考えると、知事が廃炉への意思を明確にし、地域振興策の協議の場が設置されることになったことは、エネルギー研究開発拠点化計画の見直しを含む地域振興策について、本格的に協議できる条件が整ったとも言えます。
そこで、地域振興策に関して県のエネルギー研究開発拠点化計画の見直しも含めて、どのような課題があり、今後どのように進めていこうと考えているのか、所見を伺います。
次に、使用済み燃料について伺います。
先月17日に高浜４号機、今月６日には高浜３号機が運転を再開しました。今後、高浜３・４号機の燃料プールは６年から７年で満杯になるとの報道もあり、使用済み燃料の搬出先を確保する必要があります。
現在、関西電力は2020年に中間貯蔵施設の立地場所を決定し、2030年には同施設の稼働を開始するとの計画を示していますが、年間5,000回以上にも及ぶ自治体等への説明を実施しながらも、具体的な立地場所のめどが立っていません。加えて、現計画どおりに進んだとしても、同施設の稼働前に燃料プールが満杯になる問題もあります。また、関西電力が搬出先として考えている青森県六ケ所村再処理工場は、来年に稼働を予定していますが、これまで度重なるトラブルが発生しており、予定どおりにいくのかは不透明であります。さらに今後、県内では廃止措置計画が認められた原発からも使用済み燃料の搬出が想定されます。
そのような中、知事は先月末の定例記者会見において、使用済み燃料の県外搬出の方針を改めて明言しました。
一方、同時期に高浜町長は、使用済み燃料は基本的に知事と同じ県外に搬出すべきとしながらも、関西電力が中間貯蔵施設の立地場所を確保できない場合に、乾式による県内での一時保管にも言及しています。住民の不安解消のため、さまざまな想定をしておくべきとの町長の考えもあるようです。
高浜町長の
発言も踏まえ、県内の使用済み燃料の取り扱いに関して、今後どのような方針で進めようとしているのか、知事の認識を伺います。
質問の８点目は、健康福祉行政についてであります。
国民健康保険制度の改正により、平成30年度から国保の財政運営は県に移管されます。
県に移管される理由は、自営業者のほか、年金生活者や非正規労働者が加入していることから、保険料収入の割に医療費の支出が大きく、運営主体である市町村が一般財源からの赤字繰り入れをせざるを得ないなど、財政運営が非常に厳しくなっていることが挙げられています。
これに関し、さきの２月
定例会の厚生常任委員会において、市町ごとに医療費と保険料に大きな差があることが説明されました。一人当たり医療費が最も高い市町は約42万円、最も低い市町は約34万円、一人当たりの保険料が最も高い市町は約10万円、最も低い市町は約６万円とのことです。
また、移管後に各市町が保険料を決める際の参考となる標準保険料率について、基本的には各市町の医療費の水準を反映したものにするとの見解も示されました。このことから、医療費が抑制されない限り、移管後も各市町の保険料の差はそれほど埋まらないことが想定されます。
これまでも我が会派の議員から各市町の医療費に差が生じる原因を質問し、理事者からは生活習慣病予防や健康づくりの取り組み、医療環境の差が原因であるとの答弁を受けていますが、これから県が国保を運営し、医療費抑制に真剣に取り組まなければならないのですから、これだけでは分析が不十分ではないかと考えます。
まず、国保における市町ごとの医療費の格差の原因をどのように分析しているのか伺います。
医療費格差の問題は、医療費を抑えることによって市町の格差を縮小していくことが重要です。しかし、病院や診療所を各地に整備するなどして医療環境を整えると、それが県民の受診を促し、医療費の増加につながるという現象が生じます。この現象は、医療費無料化についても同じことが言えます。
先日、新聞で、日本はＯＥＣＤ加盟国の平均と比べ、国民一人当たりの外来受診回数が２倍、平均在院日数も２倍、入院ベッド数は３倍もあるという記事を目にしました。３倍ものベッド数があるのですから日本で医療機関に行く人が多いのは当たり前です。そうでなければ、病院の経営が成り立つはずがありません。
こうした環境の中で医療費を抑えていくためには、気軽に医療機関に行ってしまうことがないよう、自然治癒力で治すもの、医療機関で治すもの、これらをはっきりとさせておく必要があります。まずは体力づくりや地産地消など、免疫力を高める政策を進める。そして、自然治癒力で治すものには医療機関に行かず治癒力で治す、これらを明確に示して推進すべきであります。
免疫力を高める政策を進めることによって、医療機関にかかる回数を減らし、日本一医療費が少ない県を目指すことを提案しますが、知事の所見を伺います。
質問の９点目は、産業行政についてであります。
４月の県内有効求人倍率は２倍と、24年10カ月ぶりに２倍台を記録し、全国では東京都に次いで２番目に高い倍率となりました。新規求人数の伸びを産業別に見ると、建設業とサービス業で21.7％、宿泊業・飲食サービス業で18.8％、製造業で15.2％、卸売業・小売業で10.8％の増となっており、景気の回復基調を受けて、各業種で新規求人数が大幅に伸びています。これに対し、求職者数は減少傾向で推移しており、その結果、有効求人倍率は高水準を維持しています。
先月、福井財務事務所が実施した県内の経済情勢に関する県や関係機関との意見交換会では、特に卸小売業と製造業において人手不足が深刻とのことでした。人手不足を解消するためには、求人と求職のミスマッチを解消するとともに、若者の県外流出を抑え、Ｕ・Ｉターンを進めていくことも重要です。また、小中学生のころから、地元企業の魅力を子供たちや父兄に伝えていくことも大切です。
現在、県や市町ではキャリア教育に取り組んでいますが、社会的・職業的自立に向けた能力や態度を育てることに主眼を置いており、地元企業の魅力を伝え、地元定着を促すことを主眼としていません。現在のキャリア教育が、人材の地元定着に結びついているのかという観点からも、事業を再度検証すべきではないでしょうか。
県のキャリア教育の成果と課題について伺うとともに、今後どのような方針で進めていくのか、所見を伺います。
質問の10点目は、観光行政についてであります。
県は、民間手法を観光行政や営業活動に取り入れるということを目的に、平成21年に観光営業部を設置しました。あれから８年、観光営業部の活動を見てまいりましたが、民間と決定的に違う点があります。それは、投資を回収するという姿勢が全くないということです。
また、四半期ごとの観光庁の全国観光入込客統計では、平成22年度の調査開始から福井県だけがずっと集計中となっており、調査に応じていません。これまでも福井県の観光統計のずさんさを指摘してきましたが、市町の観光調査では延べ人数の観光客入込数しか調査しておらず、実人数が把握されていません。さらに、ほとんどの市町が観光消費額を調査していないのが実態です。一体何を目的とした観光行政なのでしょうか。県の観光統計は、そうした市町のアバウトなデータから、実人数も消費額も延べ人数がふえれば自然とふえると、そのような仕組みになっています。このような統計を使っているから、県も市町も観光客の人数さえふえればいいという考えにしかならないのではないでしょうか。
投資の回収とは、何も料金収入のようなお金のことだけを言っているのではなく、消費をふやす、地域の人口をふやす、産業を育成する、こうした行政が観光に取り組む本来の目的のことを言っているのであります。観光が経済に影響を与えないのであれば、行政が観光に取り組む意味がありません。
県が、観光に取り組む目的を明確にしていただきたいと考えますが、知事の所見を伺います。
そのような状況の中で、県は周遊滞在型観光を推進するという目的のもと、今年度からは市町のソフト事業に、来年度からはハード事業に補助を行う予定だと聞いております。しかし、新たなハード事業を支援することが市町を箱物行政に誘導することにならないか、市町の行財政運営を誤らせることにならないか、非常に心配しております。
これまで我が会派では、県の箱物行政に対し警鐘を鳴らし、施設建設時の費用負担だけではなく、入場者数や建設後の維持管理費が財政に与える影響について、十分な検証が必要だと指摘してきました。市町の観光施設への支援についても、こうした長期的な視点に立ったものでなくてはならないと考えます。
周遊滞在型観光などの市町の観光施設への支援は、長期的な視点に立ち市町の財政への影響や投資効果にも十分に配慮したものでなくてはならないと考えますが、所見を伺います。
質問の11点目は、小松空港の利用促進についてであります。
北陸新幹線の敦賀開業後は、小松空港の羽田便利用者の減少が見込まれることから、定期航空便がない福井県として、現段階から空の玄関口と位置づけている小松空港の利活用を進めることが重要です。
先月、我々県議会の小松空港国際化推進議員連盟は、石川県議会の議員連盟と合同で国交省の航空局の方を講師に招き、小松空港の国際化に向けた研修会を開催しました。
そのときの説明によれば、インバウンドが拡大したこの10年間で、関西空港と羽田空港のシェアが大きく拡大する一方、地方空港のシェアはわずかながら低下。また、地方空港の入国外国人数は、平成24年から27年の３年間で約2.4倍に増加する一方、平成28年はそれまでの増加が一服し、伸び率は横ばいとのことでした。また、福井県を訪問した外国人の国籍別内訳は、北陸新幹線金沢開業前のデータではありますが、台湾19％、韓国19％、香港は10％、タイ６％となっており、同じく本県を訪れた外国人の出国空港別内訳は、関空が38％、成田が22％なのに対し、小松空港からは0.1％しか出国していません。小松空港を利用したアウトバウンドが進んでいない状況にあります。
今後、小松空港を維持していくためには、アウトバウンドを積極的に進めるべきと考えます。
小松空港の新たな国際線定期便の開設とともに、例えば県民の出国時の利用を促す施策や、北陸新幹線で福井県まで来て県内で宿泊してもらい、小松空港から出国するような観光ルートの造成が必要であると考えます。
まず、日本人と外国人がともに小松空港を利用する、外国との双方向の交流であるツーウェイツーリズムによるアウトバウンドを推進すべきと考えますが、所見を伺います。
また、日本企業が多く進出し、ビジネス需要も見込まれる香港やタイなどとの国際線定期便就航に向け、本県も石川県とともに強力に働きかけるべきだと考えますが、所見を伺います。
質問の12点目は、農林水産行政についてであります。
最初に、地産地消の推進について伺います。
農林水産省が発表している日本の食料自給率はカロリーベースで39％、国民の体のエネルギー必要総量の61％は海外に依存していますので、原産国ルールでいえば日本人の体はもう国産とは言えない現実です。こんな体に誰がしたんだというぐらいの開放度です。そんな中で、米や乳製品といった１割程度の残された高関税品目までもゼロ関税にしたら、農地は荒れ果ててしまいます。
同じく、農林水産省の資料で海外の自給率を見てみますと、フランス129％、アメリカ127％、ドイツ92％、イギリス72％、日本は先進国の中で最低レベルとなっています。世界的には「食料は軍事・エネルギーと並ぶ国家存立の三本柱」と言われていますが、日本では戦略物資としての食料の認識が薄いのが実情です。
各国のＧＤＰに占める農林水産業のシェアは日本で1.2％、欧米各国はこれと同じくらいか１％を下回るほどの低さです。にもかかわらず、農業生産額に占める農業予算額は、我が国が３割を切っているのに対して、欧米ではやや低いフランスやイギリスでも約４割、アメリカは約６割と我が国よりもはるかに大きくなっています。
また、農業経営に関する統計に基づいて、農業所得に占める政府からの直接支払い、財政負担の割合を比較すると、日本は平均15.6％ほどしかありませんが、フランス、イギリス、スイスなどの欧州諸国では90％以上に達しています。アメリカの穀物農家でも、年によって変動しますが、平均的には約50％前後で、日本とは大きな開きがあります。
つまり、アメリカなどは農業の国際競争力があるから輸出国になり、100％を超える自給率が達成されていると説明されていますが、これは間違いで、欧米諸国の自給率、輸出力の高さは、競争力のおかげではなく、食料を戦略物資として手厚い戦略的支援をしている証といえるのです。
換言すれば、我が国の自給率の低さは、過保護のせいではなく保護水準の低さの証なのです。日本には、地域各地に農林水産業があるために、地域の食、日本の食が守られ、地域の関連産業や地域コミュニティが成立しています。一次産業が国土、領土を守っており、それを失えば伝統も文化もコミュニティもない荒野のようなものです。そのことを消費者は認識し、生産サイドにも自分たちの生産物の価値を、農がここにある価値を、最先端で努力している自分たちが伝えなくて誰が伝えるのかという気持ちが求められています。
国の自給率を高めるには、地域自給率、地給率を高めていかねばなりません。
まずは、地域で生産した農林水産物を地域で消費する、地産地消の体制をしっかり整えることが重要です。
今、水田農業の平成30年問題への対策が急務となっていますが、水田における園芸作物栽培面積をふやし、県内農産物市場を拡大することが重要ですし、年間を通じた県内農林水産物の安定供給体制の確立が必要です。
私たちは、かつて地産地消推進条例を策定し、学校給食の地元農産物の使用を推進してきましたが、いまだ50％に満たない状況にあります。県内地給率を高める取っかかりとして、まずは学校給食を県内農産物市場と位置づけ、100％県内農産物を供給できる体制を確立すべきと考えますが、知事の所見を伺います。
次に、県産材の利用促進について伺います。
本県の森林資源は、昭和40年代後半から本格的に植林を進めてきた人工林が、現在利用可能な時期を迎えています。この資源を有効に活用し、その収益が生産活動に還元されることによって、森林の適正な整備、保全を続けながら木材を再び生産していくという循環が可能となります。
また、水源の涵養、県土の保全、地球温暖化の防止など、森林の多面的機能を持続的に発揮させることにもつながっていきます。このような意味から、県産材の利用促進を強く進めていく必要があります。
平成22年に、公共建築物等の木材の利用の促進に関する法律が施行され、23年に県は福井県木材利用基本方針を定めました。この方針に基づき、公共建築物の木造化・木質化や公共事業での県産材の利用を積極的に行うこととしましたが、これまでにどのような施策を展開し、どのような成果を上げてきたのか伺います。
また、今
定例会において、我々県議会議員は、さらなる県産材の利用促進を目指し、「みんなでつかおう「ふくいの木」促進条例案」を上程したところでありますが、今後県は県産材の需要拡大に向け、どのように取り組んでいくのか、所見を伺います。
質問の13点目は、土木行政についてであります。
最初に、高規格道路の整備、促進について伺います。
先月、中部縦貫自動車道の永平寺大野道路について、来月８日に全線開通することが正式に発表されました。
これにより、県内全域が高速道路で結ばれることとなり、産業や観光を初め医療や防災など、さまざまな分野で大きな効果をもたらすものと期待しています。
永平寺大野道路については、これまで国に対し、県と県議会、関係市町が一体となって要請を行い、平成28年度内の確実な全線開通を強く求めてきたにもかかわらず、結果的には工事のおくれにより、ことし７月まで開通時期がずれこみました。
今回の永平寺大野道路の工事のおくれを教訓として、今後、北陸新幹線敦賀開業に合わせた平成34年度までの中部縦貫自動車道の全線開通に向けて、用地取得や工事などを一層前倒しして進めていく必要があると考えますが、現在の工事の進捗状況と今後の予算確保策も含めた対応方針について、所見を伺います。
次に、敦賀港の整備促進について伺います。
敦賀港は、阪神、中京の二大経済圏に近いという地理的特性を生かし、中国を初めとするアジア諸国との物流拠点として重要な役割を果たしており、日本海側有数の取扱貨物量を誇っています。
また、現在就航しているフェリーやＲＯＲＯ船の大型化に加えて、敦賀市内でことしの夏に運転が予定されている、バイオマス発電所の燃料用木質チップの輸入など、今後、取扱貨物量の増加が見込まれています。このため、既存の鞠山北地区に加え、鞠山南地区の早期整備が不可欠となっています。
このような中、ことし３月、敦賀港鞠山南地区の岸壁整備が国の直轄事業として採択され、平成33年度の完成を目指すこととなりました。県では用地造成費用として、27年度に約５億円、28年度に約８億円、そして今年度は約７億円を予算計上しています。また、ことしの政策合意では、「国際物流ターミナル機能強化のため、国の岸壁整備スケジュールに合わせた埋立工事を進める」としています。
まず、県の用地造成工事の進捗状況について伺うとともに、今後のスケジュールと取り組み方針について伺います。
また、県の用地造成事業の推進に加えて、平成33年度までの岸壁整備の確実な実施を国に求めていく必要があると考えます。そこで、国の岸壁整備の状況について伺うとともに、今後、県は国に対し、どのように働きかけていくのか、所見を伺います。
質問の14点目は、教育行政についてであります。
グローバル化に対応する人材育成として、小学校からの英語教育が進められており、福井県は、国の計画を前倒ししたり、高校入試に英語科目だけ、中学校で習わない英検の取得者に加点する制度を設けるといった全国でも類例のない英語教育重視、偏重とも受け取れる教育姿勢がうかがえます。
これは、さきの総務教育常任委員会でも行き過ぎとの
発言もあり、引き続き調査、検討することとなりましたが、日本語が最大の非関税障壁といわれるように、英語が社内公用語となる今日、将来、外資のもとで働かせるために英語教育を強要されているように思えてなりません。
日本語を話すから日本人であり、グローバル化がもたらした「今だけ、金だけ、自分だけ」を子供に植えつけないか心配です。学力日本一も大事ですが、義務教育課程においては、何より人間として生きる土台づくりに重点を据えるべきと考えます。
その子供の生きる力が問題になっていますが、これは頭で覚えた知識ではなく体で覚えた体験の積み重ねによって生きる力になります。土の力を「地力」といいますが、土の力を我が身に取り入れて強くなるために行うのが相撲の力士が踏む四股です。人生の土俵に上がるための準備運動、四股が小学生のときの自然体験や農業体験なのだと思います。命の教育は、農でしかできません。
スイスで、小学生ぐらいの女の子が１個80円もする国産の卵を買っていたので、なぜ輸入品より高い卵を買うのかと聞いた人がいました。すると、その子はこれを買うことで、農家の皆さんの生活が支えられる。そのおかげで私たちの生活が成り立つのだから当たり前でしょと、いとも簡単に答えたといいます。その意識の高さには、日本は相当に水をあけられている感があります。スイスがここまでになるには、本物の価値を伝えるための関係者の並々ならぬ努力があったことでしょう。
食料に安さだけを追求することは命を削ることと同じです。子供たちの命と健康を守るには、本物を提供する生産者と、その価値を評価できる消費者の絆が不可欠です。
平成13年、香川県の滝宮小学校の竹下和男校長が、暮らしの基本的なことは自分でやれる、そんな体験を小学生のうちに身につけさせたいという思いから、５年生と６年生に１年に５回、材料の買い出しから調理まで、全て子供たちが自分でやるという「弁当の日」を始めたのが、今、全国的に広がっているようです。
基礎がしっかりしないまま、ただ単に高さを出すことのみを考えれば、わずかな風にも耐えられなくなります。食育、体験を通して生きる力を身につけさせることを義務教育の根幹に据えるべきと考えますが、所見を伺います。
次に、学校給食についてお聞きします。
学校給食の食材費は父兄が負担しており、市町によって差はありますが、子供一人当たり毎月5,000円から6,000円の負担となっています。
本物、地元農産物でそれを賄おうとすれば、さらに負担が大きくなり、家計の所得や消費が減少する中で、少子化対策、子育て支援、子供の貧困ということを考えると、父兄に負担をお願いするのは適当ではありません。しかし、先ほどのスイスの女の子のような意識を持ってもらうには、食育は極めて重要な政策ではないでしょうか。
このことから、学校給食は食育として明確に位置づけ、県内食材を教材として捉え、教育として県の予算に計上すべきと考えますが、所見を伺います。
質問の最後は、公安行政についてであります。
ランサムウェアとは、ファイルを勝手に暗号化するなどしてパソコンに制限をかけ、その制限の解除と引き替えに金銭を要求する不正プログラムであり、身代金要求型とも呼ばれています。その感染パターンは、メールの添付ファイルにウイルスを仕掛け、それを開いたときに感染させる、あるいは改ざんされたウェブサイトから不正サイトへ誘導し、感染させるものです。
今月、ランサムウェア作成容疑で、大阪市内の中学３年が逮捕されるという事件が大きく報道されました。その男子生徒は事情聴取に対し、３日間で完成したと供述したとのことです。
高度な専門知識がなければつくることができないと考えられていたウイルスが、中学３年生によってわずか３日でつくられたということが事実ならば、それは大きな衝撃であると同時にこの問題に対する迅速な対処の必要性を再認識させられます。
また、ウイルスは個人だけではなく、企業や官公庁なども標的にされることがあり、さまざまな被害が連日報道されています。ウイルス感染が判明した際の組織内の初動体制の整備や、そもそもウイルスに感染しないための予防的措置も必要です。
そこで、県や市町など行政機関を含めた県内の被害状況について伺うとともに、複雑化するサイバー犯罪に対応するため、警察が県や市町、関係事業者と連携して対処していくことが重要であると考えますが、所見を伺います。
以上、質問と提言をしてまいりました。
知事を初め、理事者各位の明快で誠意ある御答弁を期待いたしまして、県会自民党の
代表質問を終わります。
6
◯議長（
松田泰典君） 知事西川君。
〔知事
西川一誠君登壇〕
7
◯知事（
西川一誠君） 斉藤議員の
代表質問にお答えをいたします。
まず、政治姿勢についてであります。
長期的視点に立ちながら、県益を最大限に生かす、こういう政策の取り組みが重要ではないかとの御指摘です。
県民の利益を長期的に最大を目指すことが、県政の大きな基本であり、目標だと思います。
県議会とともに策定した「福井県民の将来ビジョン」の将来像のもと、10年、20年先の福井県の姿や国土の方向を考え、マニフェストになすべき政策を掲げ実行してまいりました。
教育、子育て、雇用と暮らしに深くかかわる分野は、いずれもランキングが全国最上位の評価を得ています。また、年々刻々と変化する社会情勢への臨機な対応が必要であり、職員に対しては部局の境目をなくし、互いに複合して仕事をするよう促し、さまざまな形で部局間の連携、協力をふやす組織運営に努めています。予算編成においても政策テーマに応じ、部局横断で議論した結果を反映しております。
事業の実施に当たりましては、御指摘にございましたが、広く県内にお金が回ることが極めて重要でありまして、これこそ地域の景気の拡大そのものであります。
現在、新幹線や国体など、大きな事業も並行して進んでいるわけでありますので、そうしたものについての執行の工夫、また、朝倉氏遺跡博物館などの設計における県内事業者の共同受注など、個別具体にも工夫を重ね、県民の金回りといいますか、豊かな暮らしが実現できるよう、注意を持って進めてまいりたいと考えます。
次に、政策幹の役割等についてであります。
この４月に設けました政策幹は、部局をまたがる政策を推進するためのものであり、今まさに交流新時代の幕あけということでありますので、「高速交通開通アクション・プログラム」の実施や、県際交流の調整、国体等をきっかけとしたスポーツ振興など、ある程度のまとまりの中で、個別の成果をしっかり上げる、そういうものについて特命的に業務を担当させることにしております。
なお、最近でいいますと、平成23年に設置した──５、６年前になりますけれども──政策幹は全部局を統括し、庁内全体を指示・調整させるために設置したものであり、その位置づけは若干異なるかと考えております。
次に、行財政改革実行プランに基づく改革の質的向上をどう考えるかとの御質問です。
行革プランには、「人材改革」、「業務改革」、「組織・財政改革」の３つを掲げております。
まず人材については、民間経験を行政に生かすための移住定住枠を設け、今回特に５人の新しい職員を採用しています。また、若手中堅育成のため、メンター制度、あるいは自主的な28に及ぶ勉強会、グループですね、それから職員が学び合う仕組みを設けております。また、国や各省庁、企業に対し、毎年大体10名前後の職員を派遣し、別の見方ができるような職員の要請をしております。
業務関係につきましては、昨年から各部の企画担当を総合政策部に配置をし、これは毎日でありますが、部局を超えた新政策の議論をさせているところでございます。
また、勤務状況、超過勤務などでありますが、日々の状況を把握し、それぞれの課やグループ内での業務分担の平準化、見直しなどを全庁的に行い、地域活動への参加促進や、また、家族との時間の充実など能率アップを図っております。
こうした改革を行いながら、福井県は人数が少ないわけでありますので、限られた少数職員の中でモチベーションを高め、挑戦できる、今大きな節目の時期でございますので、福井県発展のためにともに頑張ると、こういう体制を進めてまいりたいと思います。
次に、一乗谷朝倉氏遺跡博物館、恐竜博物館などのこれからのどういう収支見通しなのか、中長期計画の見直しとの関係で、どういう関係にあるかとの御質問です。
中長期の財政収支見通しでありますが、議会での御議論も踏まえ、現在消費税率の引き上げの再延期がなされている最中でありますが、一方で、北陸新幹線敦賀以西ルートの決定に伴う新たな整備財源、また、昨今の社会情勢に応じた見直しを、現在検討を行っております。また、日々の財政運営においては、地域産業の振興、あるいは企業誘致による税収増加など歳入確保にも努めております。
なお、御指摘の公共関連施設の建設事業費を予算計上する場合には、維持管理の見込みや財政運営の影響などを明らかにしていくとともに、新年度の予算案に基づく財政収支を、今見通しを示すべく検討を進めているところでございます。
次に、大きく地方創生、人口減少の御質問をいただきました。
人口の自然減少対策に関してであります。
結婚、出産など、県民の気持ちにかなう環境づくりが重要です。福井県ではこれまでほかの県に先駆けて、めいわくありがた縁結び、３人っ子応援プロジェクト、あるいは企業の子宝率によるモデル企業の認定など、多くの全国の自治体のモデルとなる結婚・子育て政策を実施してまいりました。
しかし最近は、他県もいろんな仕事を行っておりますので、差が余りないというような状況も一方であるという状況であります。この結果、特殊出生率は今回全国７位の1.65に上昇し、県の支援による結婚件数も101件と過去最高になっております。
また、不妊治療に対するさまざまな応援を行っており、平成16年以降、私が知事になって以降の話ありますが、１万2,000件の助成を行っております。その結果、お子さんが2,000人出生をしているという状況であります。今後とも一層、支援と周知に努めてまいります。
なお、来年４月からは子ども医療費の窓口無料化がありますので、その準備、また縁結び学校の開講など全国トップレベルの結婚、子育て支援策を、さらに福井がこういうことをやっていくんだということがはっきりわかるように、さらに努力してまいりたいと思います。
次に、高齢化集落への支援について、これはこれまでもさまざま御指摘を賜っているところであります。
高齢者の住みよい地域づくりという観点から、平成20年に集落調査を行っております。本県内の2,900カ所の集落を対象にしたものでありました。その結果、集落活動、買い物などの支援、お祭りの継承、農産物販売、これ約220集落を対象にしております。それから民間企業による移動販売、車などでの販売、これ約800カ所。コミュニティバス路線の増加、約50カ所が実行をしております。
また、福井県の幸福度の基礎となる「つながりの力」、いわゆるソーシャルキャピタルにつきましては拠点づくり応援、これはふるさと茶屋整備事業などがそうであります。６カ所の地区で、複数の集落によるカフェや特産品販売、販売開発が進んでおるところであります。
現在、いわゆる高齢化集落といわれるところは190集落あるわけでありますが、これからも増加が想定されますので、住みなれた地域で暮らしを続けるための支え合い、祭りや生産活動などみずからの活動が重要と思います。このため、今回この７月からさらに全集落のアンケートや聞き取り調査を実施する予定であります。これによって集落の現状や課題を把握し、市町とともに福井の特性に応じた政策をさらに検討をしてまいります。
次に、新幹線の問題であります。
京都府や大阪との連携をこれからどうするのかというような御質問であります。
敦賀－大阪間のルートが３月に決定したことから、早期全線整備の実行に向け、京都や大阪がこれをみずからの課題として運動を展開している状況に相なったわけであります。
先月23日の北陸の同盟会活動では、両府県に加え新たに関西広域連合、関西経済連合会も参加し、与党・政府に訴えたところであります。また、京都府でありますが、明日にこの早期着工に向け、初めて「京都府南部ルートセミナー」を開くということになっております。また、関西経済連合会、北陸経済連合会共同で今後の要請活動に役立てるため、経済効果を調査するという方針を発表しておりまして、関西を中心に次へ向けた動きが始まっているところであります。
この問題に関連し、北陸・中京新幹線を、中部圏知事会議で福井県が提案といいますか、申し上げた意味はどういうことかとの御質問です。
さきの中部圏知事会議においては、まずは整備計画路線、小浜を経由し京都、大阪。この北陸新幹線の大阪までの早期全線開業が最優先の課題であると申し上げているところであります。その上で、これから５年後の敦賀開業があり、10年後には、予定どおりいくことになればリニア名古屋開業が見えているわけであります。
この同盟会の決定、決議事項であります北陸と中京のアクセス向上については、かなめとなる滋賀県を中心とする関係自治体に関心をもっと高めていかなければ物事が進みませんので、特急運行本数の確保や高速化とともに、かなり先のことにはなるわけですが、将来の北陸・中京新幹線の整備も念頭に置いて、当面の問題をまず申し上げたところであります。
なお、山陰や四国の新幹線については、近畿知事会議などで各県がもう言い始めているといいますか、そういう状況が一方であるということであります。
それから、国体・障スポの融合の状況についての御質問をいただきました。
現在、障害者スポーツ参加及び交流を広げるため、競技面ではともどもにデモスポや体験イベントに参加できるよう準備を進めているほか、運営面では、競技会場に障害者による販売コーナーなど、さまざまな工夫を行っております。
障スポの準備としては、障害者団体、競技団体の意見を反映し、会場運営のバリアフリー設計、審判員養成などを計画的に進めているほか、ボランティアについても手話、その他さまざま、情報設備を整備し、支援ボランティアには現在580人の方が登録をいただき、今月から県内各地域で研修を開始しているところであります。
次に、大きく原子力についての御質問をいただきました。
「もんじゅ」の廃炉について、容認、また今後の対応に至った経緯についてのお尋ねでございます。
「もんじゅ」につきましては、今月７日の「もんじゅ関連協議会」において、特別出席をされた菅官房長官から福井、敦賀など「地元からの意見・要望については政府が一体となって対応していく」との
発言をしておられるわけであります。また、国から使用済み燃料などを福井県外に搬出する方向性が明示されたこと。敦賀を原子力研究・人材育成拠点とする政策について、来年度中の具体化をすること。地域振興策を協議する場の設置については回答をしたことなどから、廃止措置への移行はやむを得ないと申し伝えたところであります。
今後、廃止措置を安全、着実に進めるためには、御指摘などもございましたように、何と言っても現場の経験に基づくしっかりした技術力とヒューマンな力というのは大事かと思うわけであります。
県としては、国内外の専門家や電力・メーカーの支援、あるいは評価専門家会合の意見の反映など、政府がどのように組織の具体化を進めていくかを厳正にチェックをし、安全・安心を確保してまいりたいと思います。
特に、地域振興策につきましては政府全体として責任ある対応が必要でありますので、これが可能な協議会において、具体化させる必要があります。継続して協議を行うとともに、県議会を初め地元市町とともに、この問題については要請をしっかり加えていくと、こういうことがあわせて必要だと、このように思います。
それから特に、この地域振興策に関して、どのように進めていくのかとの御質問です。
先日の「もんじゅ関連協議会」においては、国として「もんじゅ」の廃止措置に伴う、地域振興策を具体化するための協議会を設け、政府全体で対応していくとの考えを示しています。この地域振興策は多方面にわたりますし、長期的な課題であります。したがって、まずは短期的に対応可能なものについては、８月の国の概算要求にこれを反映し、中長期的な課題については、スケジュール感をできる限り明らかにした上で協議を行うよう、求めているところであります。
一方、今申し上げましたように、政治的な力を結集して国へ働きかけることが重要と考えており、県議会や市町とともに、要請活動を今後強めてまいりたいと考えます。
それから、県内の使用済み燃料を今後どのような方針で進めていくのか、地元の町長さんのお考えなどの関連で御質問をいただきました。
福井県は、発電は引き受けてまいったところでありますが、使用済み燃料の貯蔵まで引き受ける義務はなく、使用済み燃料の中間貯蔵施設については、これまで一貫して県外に設置するよう、国や事業者に求めており、地元町長も県と同じ考えを表明しておられます。
使用済み燃料対策については、国は本県の要請に基づき、平成27年の秋に政府と事業者で構成する使用済燃料対策推進協議会を設けており、事業者の計画を進行管理することとなっています。
しかし、依然として関西電力が計画する中間貯蔵施設の県外立地については具体的な姿がまだ示されていないのであります。
このことから、関西電力に対しましてはこの４月、まず国と電力が十分協議しながら計画どおり実行するよう強く求めるとともに、国に対しましては、先般大飯３、４号機の再稼働の要請の際にも事業者を指導、監督するよう、また前面に立ってさらに具体的な国としての対策を進めるよう求めているところであります。
次に、健康福祉行政について。
我々の体の免疫力を高める政策を進め、医療費が日本一少ない福井県を目指すべきではないかとの御提言です。
県民がいつまでも健康で生きがいを持って暮らすためには、健康に完全に恵まれないことがあるわけでありますが、そういう場合であってもこれに負けずに、元気で社会参加をしながら元気生活を進めるということが大事かと思います。
このためには、普段から食生活や運動に気を配ることが重要であることから、先駆けまして、低塩分で野菜の多い食事メニューを「ふくい健幸美食」として認証制度をしています。また、ウォーキング、手軽な運動を奨励するとともに、それぞれの町が健康づくりをすることが重要であり、この実践をさらに27年度から具体化、強化をしております。本県の元気生活率は、全国トップクラスを維持しております。
そして、今年度から新たに、東京大学との共同研究、いわゆるジェロントロジーというものでありますが、高齢者の心身の活力低下を早期にチェックしながら、社会参加を促す──片仮名で恐縮ですが──「フレイル予防プログラム、虚弱予防プログラム」を普及するなど、健康づくり施策をさらに強化してまいりたいと考えます。
あわせて定期健診を重視し、早期発見、早期治療、重症化を防ぎ、医療費の適正抑制に努めてまいります。
次に、観光であります。
観光統計の整備と観光に取り組む目的を明確にすべきではないかという御質問です。
本県の観光統計については、観光統計は事柄の性質上、さまざまな統計指標がいろいろ世の中にあるわけですが、福井県としては平成16年に全国観光統計基準をいち早く採用し、市町の協力を得ながら入込数を推計し、互いに情報を共有し、みずからの地域がどうなっているのかとわかり合いながら仕事を進めております。また今年度からは、その後つくられました最新の調査値による公表を行うとともに、観光庁へのデータ提供も並行して開始を始めております。
本格的な人口減少が到来する中、北陸新幹線敦賀開業などにより、人口の交流環境が大きく変わり、活発化する今こそ、地域活動を、経済活動を、活性化させる大きな機会と思います。
観光の基本方針としては、この時期を逃すことなく地域の観光資源を磨き上げると同時に、本県ブランドとして打ち出し、滞在型観光づくり、人材の育成、特性を生かした県産品の開発、販路拡大など、さまざまな政策を総合的に進めていくことが重要であります。そして、観光振興に対する市町や民間の期待が非常に大きいのでありますので、観光を本県発展の重要な柱として据えながら、市町や民間とともに共同して進めてまいります。
特にこの問題に関連して、小松空港の利用促進、香港、タイなどの国際線就航に向けた、石川県との働きかけはどう考えるのかとの御質問です。
香港やタイへの定期便の就航に向けて、石川県が中心となって、これまで要請活動を行っていますが、これによりキャセイパシフィック航空の子会社であるキャセイドラゴン航空が現地旅行者を対象としたチャーター便を今年４月からこの６月まで22便就航しています。このチャーター便の搭乗率が好調でありますので、さらに９月からも就航決定をしています。
一方、定期便の就航でありますが、アウトバウンドの需要確保に向け、このようなチャーター便の実績が前提となりますので、現地における北陸エリアの認知度をともに高める必要があります。
このため、今月香港での「香港国際旅行展示会」に石川県とともに出展、あわせて現地旅行会社への営業訪問を行っています。これからも現地でのプロモーションを定期的に行い、石川県とともに定期便就航につなげてまいります。
次に、農林水産行政であります。
学校給食を県内農産物市場と位置づけ、できれば100％供給できる体制を確立するべきではないかとの御提言です。
平成30年度以降、国による米の生産調整が廃止されることに伴い、米価が不安定になる危惧があります。農家の経営安定策として、米中心から園芸を取り入れた複合経営への転換が重要であります。
先日ＪＡグループからも、県また議会に対しまして、園芸の強化と野菜の販路として学校給食向けの契約栽培の推進、流通体制の整備について要請を受けているところであります。昨年度の本県学校給食の地場産食材使用率でありますが、全体では45％であります。品目別では野菜、果物が49％、肉やお魚が40％となっております。お米は100％だと思います。この５年間で全体の使用率は8.4ポイント上昇しているということであります。
今後、園芸の強化に向けＪＡとともに、今ちょうど取り入れ時期でありますけども、ジャガイモ、タマネギ、あるいはニンジンなどの学校給食の主要な品目の生産拡大を図りながら、年間を通して安定供給できる方策について検討してまいります。
次に、土木行政についてであります。
平成34年度までの中部縦貫自動車道全線開通に向け、事業を一層前倒しすべきであると。現在の工事の進捗状況と今後の予算確保を含めた対応策について、お尋ねがございました。
大野油坂道路35キロのうち、大野東－和泉間14キロにおいては20％の事業進捗であります。現在、荒島岳の第１トンネルの工事を進めており、さらに本年度は第２トンネルの工事にも着手する予定であります。
また、県境和泉－油坂間15.5キロでは用地買収が約40％に今なっており、残る用地取得を進めます。今年度からは、新長野トンネルの工事に着手する予定であります。大野市街に近い大野－大野東間5.5キロにおいても早期の用地所得に向け、用地測量を始めています。
この全体の大野油坂道路の全線開通には、来年度以降約1,100億円、年平均で200億円を超える国費予算が必要となります。
平成34年度までの北陸新幹線敦賀開業と同時期の大野油坂道路の開通、今後の必要な事業費の確保など、強い決意を示していただいている県選出国会議員を先頭に、県議会、沿線市町と一体となって引き続き国に強く働きかけてまいります。
次に、土木行政の中で敦賀港の岸壁、国営事業の整備についてどのように国に働きかけていくのかとの御質問です。
国の直轄工事に当たります岸壁整備については、本年３月にこの国営事業、全体事業費を約53億円、130メートルという岸壁延伸が新規に事業採択をされたところであります。今年度は、地盤改良など工事費約３億4,000万円の予算が配分され、現在公有水面埋め立ての承認申請や工事エリアの測量調査など準備を進めております。今後は、早期完成、平成33年という目標があるわけでありますが、それを目指しながら事業実施に必要となる確実な予算配分を国に強く求めてまいります。
8
◯議長（
松田泰典君） 総合政策部長豊北君。
〔総合政策部長
豊北欽一君登壇〕
9
◯総合政策部長（
豊北欽一君） 私からは、交通関係で５点お答えさせていただきます。
まず、北陸新幹線の各駅における利用者の利便性確保に向けまして、自治体の負担割合などの課題をどのようにクリアし、施設の具体化を図っていくのかというお尋ねでございます。
新幹線の駅舎につきましては、現在、鉄道・運輸機構が基本設計を進めております。利用者の動線の確保や自動改札機の設置など、駅舎そのものが利用しやすいものとなっているか、市とともに確認してまいります。
また、駅舎に付随して、地元で整備いたします福井駅東側の拡張スペース、敦賀駅の連絡通路に設置します動く歩道、芦原温泉駅や南越駅の東西を結ぶ道路、こうしたものにつきましては、現在その規模や整備手法、スケジュール等に関し、県も一緒になって機構やＪＲと協議を進めているところでございます。これらの施設の整備に当たりましては、市が国の都市整備などの補助制度を積極的に活用しながら進めることとなります。
また、御質問にありましたＩＣカードにつきましては、ＪＲが来年の夏には北陸本線の県内区間に「ＩＣＯＣＡ（イコカ）」を導入することから、地域鉄道や路線バスへの拡大につきましてもＪＲや交通事業者と検討を進めてまいります。
次に、並行在来線対策についてですが、第三セクター会社の設立に向けた現在の検討状況についてお答えいたします。
第三セクター会社の設立は、平成32年夏ごろを予定しておりまして、このスケジュールは石川県や富山県と同様であります。
会社の設立に当たりましては、まず、経営計画案を作成する必要があります。それは、平成32年春ごろを予定しております。その計画には、運行本数とか相互乗り入れといった運行計画を初め、施設・車両計画、組織や要員、収支見込み、資金計画、経営安定化対策、利用促進策などを定めることとしておりまして、そのための基礎調査を進めているところであります。
今年度は、収支予測調査を予定しておりまして、将来の利用者減や運賃水準、運行本数の設定の違いで収支にどう影響するか試算してまいります。また、来年度予定していた経営基本調査を前倒しで実施し、運行計画や組織体制などのあり方について検討してまいります。
次に、第三セクター会社に対し、今後県はどのような支援を考えているのかという御質問でございます。
第三セクターへの県の支援として、石川県や富山県では、車両や鉄道資産の取得費などの初期投資に対する補助、第三セクター会社への出資、経営を安定化させるための基金への拠出、第三セクター会社への職員派遣などが行われております。このような支援を念頭に、今後並行在来線対策協議会において具体的に検討してまいります。
並行在来線対策の３点目は、県民に対し、どのようにマイレール意識を根づかせていくのかというお尋ねでございます。
これまで、並行在来線に関して理解を深めていただくため、公民館や学校での出前講座、昨年は50回行っております。有識者による講演会、そういったものも実施しております。また、ことし３月にハピテラスで「ふくい交通フェスタ」を開催いたしました。
こうした場におきまして、並行在来線が県民の日常生活に欠かせない鉄道であり、県民が利用して支えていくといったマイレール意識の重要性についても周知したところであります。
また、石川県では「いしてつ愛あーるクラブ」、富山県では「あいの風とやま鉄道ファンクラブ」といった県民によるサポート団体が、会社設立後に設置されております。県内のえちぜん鉄道や福井鉄道におきましても、このような団体が設置され、利用促進に効果を上げているといった、これまでの蓄積もございますので、こうした取り組みも参考に並行在来線のマイレール意識を醸成してまいりたいと考えております。
最後は、小松空港の利用促進として、外国との双方向の交流であるツーウェイツーリズムによるアウトバウンドを推進すべきではないかとの御質問でございます。
平成20年10月に石川県とともに「小松空港国際線利用促進同盟会」を組織し、これまで国際線の充実と利用促進に努めてきました。これによりまして、平成28年度の国際線の利用客数は約19万4,000人と、同盟会を組織しました平成20年度９万2,000人余りですが、それに比べて倍増しております。
国際旅行博への出展の機会を捉え、現地旅行会社に対し、小松空港を活用したモデル観光ルートを提案するなど、さらなるインバウンドでの活用を目指しております。
一方で、定期就航をしている３路線の日本人客の利用割合につきましては、特に台北便で約４分の１と低いことから、国際線の安定運行にはアウトバウンドを推進し、外国客と日本人客との均衡を図ることが重要であると考えております。
このため、本県におきましてもことし４月、小松空港の国際線を利用して交流活動を行う県内団体に対する補助制度を設け、国際交流協会や県内の旅行会社にも周知したところでありまして、今後ラジオＣＭなどによるＰＲも行い、県民の利用促進につなげてまいりたいと考えております。
10
◯議長（
松田泰典君） 健康福祉部長
櫻本君。
〔健康福祉部長
櫻本 宏君登壇〕
11
◯健康福祉部長（
櫻本 宏君） 私からは、健康福祉行政について１点。国保における市町ごとの医療費格差の原因を、どのように分析しているのかとのお尋ねにお答えをいたします。
本県国保の平成27年度１人当たりの医療費は38万1,626円で、全国で17位と平均よりやや高くなっておりますが、御指摘のございました県内の市町国保の医療費格差について見ますと、これは1.25倍でございまして、これは全国で５番目に小さい状況となっております。このことは、本県は県内各地域から医療機関へ比較的アクセスしやすい環境にあることが要因として考えられます。そして、この中でも一人当たり医療費が高い市町を見ますと高齢者の割合が高く、そして一人当たりの通院日数が多い傾向にございます。
一方、医療費が低い市町では、食生活の改善などの健康づくり、あるいはかかりつけ医を持つなどの普及啓発、こうしたことを積極的に取り組んでおりまして、これらのことが医療費抑制につながっているものと考えているところでございます。
今年度は、第３期の医療費適正化計画の策定を予定しております。同じく改訂をいたします県の医療計画、県介護保険事業支援計画、そして元気な福井の健康づくり応援計画等と合わせて、さらなる医療費の抑制に努めてまいります。
12
◯議長（
松田泰典君） 観光営業部長江端君。
〔観光営業部長
江端誠一郎君登壇〕
13
◯観光営業部長（
江端誠一郎君） 私からは、観光行政について１点お答えをさせていただきます。
市町の観光施設への支援は、市町の財政への影響や投資効果にも十分に配慮したものでなければならないのではないかというお尋ねです。
県内観光地の整備につきましては、平成24年度からの６年間で、観光まちなみ魅力アップ事業として、県内７カ所において、今ある観光地の磨き上げを行ってきております。昨年は、整備が終わった５施設に約80万人が訪れるなど、誘客の拡大に大きく貢献をしております。
こうした観光拠点の磨き上げに加えまして、主要観光地と周辺の観光資源を結びつけ、滞在時間の延長や宿泊を増加させることが重要でありまして、６つのエリアにおきまして計画を策定し、周遊滞在型観光を進めております。
ハード事業支援を予定している来年度に向けましては、関係の市町と協議をし、長期的な視点からの財政に対する市町の考え方にも十分配慮しながら、エリアの核となる施設に積極的な支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
14
◯議長（
松田泰典君） 農林水産部長中村君。
〔農林水産部長
中村保博君登壇〕
15
◯農林水産部長（
中村保博君） 私からは、農林水産行政２点お答えをいたします。
まず、福井県木材利用基本方針に基づき、これまでどのような施策を展開し、どのような成果を上げてきたのかというお尋ねでございます。
県では、我々農林水産部や土木部が中心となりまして、県産材を使う体制を整備しますとともに、市町に対しましては、例えば南越特別支援学校とかふるさと文学館など、県産材の活用事例を紹介したり、それからもちろん施設整備への支援を行いまして、木造化、木質化を進めてまいりました。この結果、基本方針を策定した平成23年度以降、公共建築物、また、民間の住宅も含めまして、県産材の使用量は策定前の1.3倍に増加しております。
具体的な例で申し上げますと、県におきましては越前古窯博物館など13の施設が木造化。また、福井県営体育館など47の施設の木質化が行われておりますし、治山ダム、砂防ダム、これは全体の約９割に当たります359基の基台の型枠で活用しております。
市町につきましては、全市町がこの木材利用基本方針を策定するという状況でございまして、福井市のグリフィス記念館、永平寺町の観光拠点施設「えい坊館」、それから高浜町の庁舎など、48の施設におきまして、木造化、木質化が行われているという状況でございます。
次に、「みんなでつかおう「ふくいの木」促進条例案」の上程を受けて、今後県産材の需要拡大に向け、どのように取り組んでいくのかというお尋ねです。
本県の森林につきましては、柱などに利用できる樹齢50年以上のものが約半分にまでなっております。県産材の生産量は着実に増加をしております。
この中で、県有林におきましては現在なお大きな負債を抱えている状況でございます。これを少しでも減らすべく事業の合理化による人員削減や列状間伐の導入など、コスト削減に努めながら間伐を進めているという状況でございます。
このような県産材の生産を受けまして、需要の拡大でございますが、これまでの住宅店舗の木造化、木質化への支援に加えまして、民間の建築士などを対象に大規模な木造建築物の設計ができる人材の育成、約300人弱を予定してございます。それから、家具や内装材、最近では自販機のカバーなどへの活用を進めまして、県民が直接木に触れて木のよさを感じる機会をふやしていく。それから、東京や大阪など都市圏への製品の販路開拓などを実施してまいります。
また、今後でございますが、木材関係団体で構成します、福井県産材販路拡大協議会と共動いたしまして県内外にＰＲをするために、「ふくいの木使ってもらい隊」と、これはまだ仮称でございますので、こういう名前になるかどうかわかりませんが、こういう会を結成いたしまして県産材の利用を推進してまいりたいと考えております。
16
◯議長（
松田泰典君） 土木部長辻君。
〔土木部長辻 義則君登壇〕
17
◯土木部長（辻 義則君） 私からは土木行政について、１点お答えします。
敦賀港鞠山南地区の用地造成工事の進捗状況、今後のスケジュールと取り組み方針はとのお尋ねでございます。
敦賀港鞠山南地区におけます埠頭用地の整備につきましては、平成27年度に工事に着手し、昨年度までに全体の約20％となります25万立方メートルの土砂を投入しております。今年度は、さらに12万立方メートルの土砂を投入しまして、年度末には埋め立て地の外周部がおおむね完了する見込みとなってございます。
今後は、国直轄の岸壁整備におくれることなく、埠頭用地の工事を進めまして、国とともに早期完成を目指してまいりたいと考えております。
18
◯議長（
松田泰典君） 国体推進局長国久君。
〔国体推進局長
国久敏弘君登壇〕
19
◯国体推進局長（
国久敏弘君） 私からは国体・障スポの融合について、１点お答えいたします。
プレ大会のこれまでの課題、それからその認識、今後の市町への支援についてのお尋ねでございます。
プレ大会につきましては、昨年度は体操競技、本年度になりまして、37種目のうち弓道、剣道、なぎなたといった武道競技、カヌー、クレー射撃、それからフィールドで行います団体競技のラグビー、この６種目が終了したところでございます。どの大会も混乱なく終了したところでございますけれども、課題といたしましては、駐車場の入り口が詰まるなど、スタッフの配置場所や、それから誘導の方法が不十分であったとのことが挙げられております。
今後開催されますプレ大会における課題につきましても、県で取りまとめ、速やかに市町、競技団体の関係者と対応を協議しまして、協力して本大会の開催に向けた準備に生かしてまいります。
なお、プレ大会の実施に当たりましては、先催県と同様の制度としておりまして、市町と十分に協議を重ね、簡素かつ効率的な運営を目指しております。
本大会に向けましては、市町の創意と工夫、それに対しまして柔軟に反映できるような支援制度といたしまして、よりよい国体・障スポとなるよう準備を進めてまいります。
20
◯議長（
松田泰典君） 教育委員会教育長森近君。
〔教育委員会教育長
森近悦治君登壇〕
21
◯教育委員会教育長（
森近悦治君） 私からは３点、お答えをいたします。
まず、産業行政につきまして、県のキャリア教育の成果と課題、また、今後の方針についての御質問でございます。
学校ではふるさとの先人や郷土の伝統、産業などを学んだり、地域と連携した体験活動を充実することにより、ふるさとに愛着を持つ子供を育てているところでございます。
まずは、授業の中で社会や国語、そうしたそれぞれの教科の中で課題解決型など、しっかりとこうした授業を進めていくということと、さらには、キャリア教育も重要ということで、これはそれぞれ成長に合わせて進めているところでございます。
小中学校では、地元企業やＰＴＡと連携いたしまして、全ての学校で職場見学、また、職場体験を実施しているところでございます。
高校では、職業系学科におきましては、全国で初めて導入した福井フューチャーマイスター制度により資格取得の支援を行うとともに、就職希望者のインターンシップに加えまして、長期企業実習、また、デュアルシステムを実施しておりまして、就職者のうち約９割が県内に就職をしているという状況でございます。
また、約３分の２が県外へ進学する普通科の高校生につきましても、昨年度から720人が県内企業延べ26社を訪問いたしまして、経営者やＵ・Ｉターンした社員と福井で働くことのよさなどについて意見交換を行っているところでございます。
今後は、生徒だけでなく保護者にも会社を知ってもらう機会を拡大するとともに、学校での現場技術者による指導や長期実習を行う企業の拡大に努め、地域を支える人材を育ててまいりたいというふうに考えております。
次に、教育行政につきまして２点、お答えいたします。
まず、食育体験を通して生きる力を身につけることが義務教育に大事ではないかという御質問でございます。
県の教育振興基本計画では、ふるさと先人や郷土の歴史などを学ぶことに加え、地域への積極的な参加を充実し、食や産業、伝統などの体験活動を進めることとしているところでございます。
食育については、家庭科や給食の時間等に、朝食をとることの大切さや、栄養のバランスを考えて規則正しい食事をとることの大切さを学ぶとともに、給食を子供たちがみずから考え調理するコンテスト、また、地元の生産者とともに給食を囲み、食材や食文化について学ぶ活動などを行っているところでございます。
また、昨年度から小中学校では地域の人材と連携した企画提案型の体験学習を行っておりまして、今年度は142校で実施しているところでございます。子供たちは地元の人々と交わり、へしこづくりとか白山スイカの栽培を通しまして、ふるさとのよさを再発見しているところでございます。
いずれにしても、家庭での手伝い、こういうものが子供の成長において重要というふうに考えておりますが、本県の子供たちはこの手伝いというのは十分ではないということで、全国的にも低い状況でございます。家庭教育を進める中で、普段の生活の中で行う家事とか農業等での手伝いをしっかりとやっていくように、規則正しい生活と合わせて、ＰＴＡと連携いたしまして家庭に働きかけていきたいというふうに考えております。
次に、学校給食につきまして、学校給食を食育と考え、明確に位置づけ、教育費として応援してはどうかというような御質問でございます。
学校給食において、安全で安心、そしておいしいものを出していくというのは私どもも非常にいいことだというふうに思っております。
学校給食は、安全を第一に児童生徒の心身の健全な発達、望ましい食習慣の確立などの食育の推進を目的といたしまして、学校設置者としての市町が責任を持って実施しているところでございます。こうした中でも、現在自校式が約６割ということでだんだんセンター式がふえていくといった課題とか安全、衛生、いろんな、そうした大きな管理の問題。また、栄養教諭の資質向上とか調理員の確保の問題、いろんな課題が現在あるというふうに思っております。
県では、旬の地場産物や食物を丸ごと食べるなど、石塚左玄の教えをまとめた独自の食育教材を作成し、食に関する指導を行っているほか、おいしい給食を提供するためプロの料理人と協働いたしまして、地場産食材を使ったメニューを開発して子供たちに提供しているところでございます。
また、児童生徒に地元のおいしい食材を提供するため、農林水産部と協力いたしまして、県産コシヒカリの購入の助成を行うとともに、セイコガニの提供とか、県内で水揚げされたハマチのフライなど、地場産食材の加工品、そうしたものの開発を進めて、給食での活用を進めているところでございます。
今後も、県産食材の活用を積極的に進めていきたいというふうに思っております。
ただ、食育という観点だけで食材全てを県産品で提供していくことは非常に難しいのではないかというふうに思っておりまして、今後年間を通した供給体制の確立や価格なども含めて、供給実施主体である市町、農林水産部とも協議してまいりたいというふうに考えております。
22
◯議長（
松田泰典君） 警察本部長猪原君。
〔警察本部長
猪原誠司君登壇〕
23
◯警察本部長（
猪原誠司君） 私からは、ランサムウェアによる県内の被害状況及び県警察におけるサイバー犯罪対策の取り組みについてお答えいたします。
本年５月以降、世界各地でランサムウェアの感染事案が発生しておりますが、県内においては本年中、ランサムウェアに関する被害届はございません。
県警察では、これまで専門的な知識を有する担当者が適宜、県や市町及び関係事業者を訪問し、最新のサイバー犯罪の手口や発生状況に関する情報提供、ウイルス対策ソフトの更新等に関する指導、助言、被害発生時の速やかな通報依頼を行ってきたほか、標的型メール攻撃等を想定した実践的な共同訓練の実施など、危機意識の高揚や対処能力の向上に努めてきたところであります。
県警察といたしましては、引き続き、県や市町、及び関係事業者との連携を密にするとともに、高度な知識を備えた人材の計画的な育成に取り組み、複雑、巧妙化するサイバー犯罪の未然防止に努めてまいりたいと考えております。
24
◯議長（
松田泰典君） ここで、休憩いたします。
午前11時44分 休 憩
━━━━━━━━━━━━━━━
午後１時00分 再 開
会議に出席した議員（35名）
１番 井ノ部 航 太 20番 畑 孝 幸
２番 辻 一 憲 21番 大久保 衞
３番 長 田 光 広 22番 田 中 宏 典
４番 小 堀 友 廣 23番 鈴 木 宏 紀
５番 島 田 欽 一 24番 松 井 拓 夫
６番 小 寺 惣 吉 25番 田 中 敏 幸
８番 西 本 恵 一 26番 中 川 平 一
９番 細 川 かをり 27番 欠 員
10番 中 井 玲 子 28番 山 本 正 雄
11番 西 畑 知佐代 29番 野 田 富 久
12番 西 本 正 俊 30番 山 岸 猛 夫
13番 清 水 智 信 31番 田 村 康 夫
14番 力 野 豊 32番 斉 藤 新 緑
15番 宮 本 俊 33番 仲 倉 典 克
16番 大 森 哲 男 34番 石 川 与三吉
17番 笹 岡 一 彦 35番 関 孝 治
18番 佐 藤 正 雄 36番 山 本 芳 男
19番 糀 谷 好 晃 37番 山 本 文 雄
━━━━━━━━━━━━━━━
会議に欠席した議員（１名）
７番 松 田 泰 典
━━━━━━━━━━━━━━━
25 ◯副
議長（
大森哲男君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
山本正雄君。
なお、
山本正雄君より資料の使用とあわせ、議場へ配付をしたい旨申し出があり、これを許可いたしましたので御了承願います。
資料につきましては、お手元に配付してありますので、御了承願います。
〔
山本正雄君登壇〕
26 ◯28番（
山本正雄君） 民進・みらいの
山本正雄です。
会派を代表して、質問と提言を行います。
さて、先日閉会した国会は、混乱したまま、疑惑解明もできないまま無理矢理閉会となり、７割、８割の国民は納得していないという世論調査も出ています。
地方議会においては、県民に納得できるわかりやすい議会にお互いにしていきたいものです。
また、資料を配付してありますので参考にしてください。
質問の第１は、知事の政治姿勢についてでございます。
４月26日、知事はマニフェスト「福井ふるさと元気宣言」で、各部長と毎年結んでいる政策合意について、昨年度の達成状況と今年度の政策合意内容を発表しました。
昨年度は189項目を掲げて、単年度で成果を評価できる156項目については、目標達成は136項目で達成率87％でした。数値目標を上回ったものとしては、Ｕ・Ｉターン、県と市町へのふるさと納税額、昨年３月に運行を開始した福井鉄道・えちぜん鉄道相互乗り入れなどでありました。未達成となったものが20項目あり、特に８万人を掲げた外国人宿泊者数が大苦戦とのことでした。
そこで、この昨年度の政策合意の達成状況の総括を伺うとともに、２年経過し折り返しを迎えた知事のマニフェストの総合的評価を伺います。
それらを踏まえ、今年度項目数は平成28年度より６つ少ない183項目。知事は、定例記者会見で「北陸新幹線の大きな方向性が出た中で、人や情報の流れをできるだけ活発化させたい」と述べ、交流人口の拡大などに関する34項目を部局連携で重点的に実行する方向を示しました。
来年秋の福井国体・全国障害者スポーツ大会を契機とした地域力の向上、福井のブランド発信などを重点施策として示し、具体的には新幹線沿線のまちづくりや、国体などに向けての花いっぱい運動の推進や新ブランド米「いちほまれ」の販路確保に取り組むとしています。
また、183項目のうち107項目に数値目標を設け、従来から掲げる年次ごとの数値目標を昨年までの状況を踏まえて修正し、設定したとのことです。
今年度の政策合意は、新幹線の大きな方向性が出た中で、人や情報の流れの活発化を掲げていますが、特に観光客入り込み数や外国人宿泊者数の目標と新規の増加対策について伺います。
さて、知事就任後、マニフェスト県政14年。
新聞記事ではありますが、ある県幹部は「前知事時代は言うなればボトムアップ、若い職員の提案もよく事業化された。でも、今はそれはない。マニフェストによるトップダウンになった。迅速な政策実行にはつながっているが、人材育成は不安だ」との声があるようですし、知事の人物像について「政策を考えるのが好きな人で、職員は発案者の知事に頼ってしまう」との声もあります。部長との政策合意、マニフェストが絶対的存在になり過ぎてはいないのか、とも思われます。本来職員は、知事の意向を受けた担当部局の仕事はもちろんですが、県民や議会の意向も把握して政策展開をしていかなくてはいけないと思います。
知事と議会がそれぞれ民意を受けて選出される二元代表制について知事はどのようにお考えか、知事のマニフェストと議会との関係についての所見を伺います。
また、これまでの県職員の育成策と課題について伺うとともに、知事が理想とする職員像について見解を伺います。
次に、人口減少対策について伺います。
何よりもまず人口の自然増、出生率を高めることが求められます。
そのためには、めいわくありがた縁結びの徹底で縁結びをふやし、成婚率を高めていくことがまず肝要です。平成28年度実績でお見合い2,156回、うち成婚101組と前年を上回る実績を上げていますが、生涯未婚率を見ますと男性が19．19％、何と２割。女性が8．66％であり、非正規がふえたことや働き方の影響も強くあるようです。まさに、ここが政治の出番であり、是正対策が必要です。
また、本県の日本一と称する結婚・子育て応援社会の中で、来年度から開始する中学校３年までの子ども医療費の窓口無料化、３人目以降の就学時までの保育園等の無料化などの「新ふくい３人っ子応援プロジェクト」など、相当手厚い子育て支援になっていることを評価します。さらに進めて、二人っ子応援プロジェクトに拡大するなど思い切った長期戦略が必要です。
少子化対策は国を挙げての戦略であり、国策として国に要望すべきですが、本県における人口の自然増を高めるための効果的な対策、その中長期見通しについて、知事の所見を伺います。
今回は自然増だけに絞りましたが、皆さんにお分けしたグラフにありますように、社会増につきましては常々申し上げております15歳から30歳までの若者の県外流出が何といっても大きな課題でございますので、よくごらんください。特に、嶺南における若者の流出が大きな課題でございます。
次は、第２恐竜博物館について伺います。
今までの恐竜博物館が、恐竜研究の「今」を学べる施設に対し、第２恐竜博物館は恐竜が生きた太古の世界を体感できる施設で、圧倒的なスケールの環境再現展示や恐竜をより楽しめるエンターテイメント機能、大型特別展示や体験学習などがコンセプトになっています。
県立大学の発表によれば、来年度大学院の生物資源学研究科に恐竜を学べる古生物学コースを追加するということで、国内トップレベルの研究を通じて恐竜博物館のさらなる質の向上が期待されるところです。
第２恐竜博物館の整備、運営を具体化する場合には、立地場所、施設規模、概算事業費を整理し、民間参画による事業スキーム、誘客対策、交通アクセス、波及効果の拡大などについて具体的に検討する必要があります。
第２恐竜博物館については、２月県議会におけるさまざまな指摘や
附帯決議を受けて知事は立地場所、施設規模についてどのような手順で進めていくのか、また、それを検討するメンバーを知事はどのように考えているのか伺います。
次は、国際化について伺います。
長野県は、県日中友好協会など民間の友好交流を土台に、昭和58年に県が河北省と友好協定を締結。阿部知事は、平成23年に就任以来毎年中国を訪中している中で、中国を相手国としてオリンピアン・パラリンピアンを招き観光振興、地域活性化につなげるホストタウン事業に取り組んできました。長野オリンピック開催地という強みを生かし、北京冬季オリンピック支援を通じて中国との関係を深めるなど戦略的に取り組んでいます。
また、成長著しいベトナムとの幅広い友好交流、相互協力も進めています。平成28年10月にベトナム調査団を派遣し、計画投資省、農業・農村開発省との間で経済交流の覚書を交わしました。ことし４月にはホーチミン市の訪問団が長野県を訪問、同市との間で製造業、観光、農業、人材育成について協定を締結しました。平成28年から32年の５年間、産業の国際展開、国際競争力の強化と、世界への貢献、ＮＡＧＡＮＯブランドの構築を行う戦略プランを掲げており、その実行体制は何と国際課が22名の人員で、統括する国際担当部長が昨年新たに配置されました。
北陸を見ますと、富山県では国際行政は総合政策であるという考えで、総合政策局に国際課があり、石川県では観光戦略推進部に国際交流課と国際観光課があるなど、国際観光に力を入れています。長野、富山、石川３県とも国際行政に関して、相当の戦略と体制をつくって取り組んでいることが伺えます。
長野県や富山県、石川県の状況と比べると、福井県として国際行政に取り組む本気度、戦略性が不十分であると言わざるを得ません。知事の国際戦略を改めて伺うとともに、それを実行するための戦略プランの策定、国際課として総合政策部への配置が望ましいと思いますが、所見を伺います。
質問の第２は、高速交通体系についてであります。
昨年12月、北陸新幹線敦賀以西が県民の悲願であった小浜京都ルートに決まり、さらにことし３月には京都から新大阪までのルートが決まり、建設促進運動は大筋で順調に見えます。しかし、ルートが決まっても２兆1,000億円とされる整備財源は未決定のまま、2031年春の北海道新幹線札幌開業より早い新大阪までの延伸実現には、関西政財界と政治力の結集が大きな鍵となっています。山田知事が促進大会に参加したとのことでありますが、京都、大阪府との連携はまだまだの状態であります。関西ではリニア問題もあり、万博の準備もありますが、今後の新大阪までの早期実現には京都、大阪の本格的な参加、主体的参加が鍵となると思います。
５月末の記者会見で知事は、早期整備には北陸、関西双方からの着工も一案との見解を示しました。九州新幹線の鹿児島着工の実例があり、早期実現にはベストな考えだと思いますが、具体的な運動をどのように展開をしていくのか、その戦略を伺うとともに関西に対していつごろからどこにどのように働きかけていくのか見通しを伺います。
さて、2023年の敦賀開業後にＪＲから経営分離される並行在来線についてですが、県は開業６年前となる本年度から、在来線の運営会社のあり方について調査を開始するとのことです。
私ども会派でも、長野県や新潟県の先行事例も見てきましたが、最初に手掛けられた長野県の並行在来線が最も厳しく、その後に続く事例ほど改善されてきているようであります。経営分離後の大きな課題は、住民の足としての利便性の向上と運賃水準であります。
第三セクターのあり方も含めて、並行在来線の今後の検討内容とスケジュール、あわせて相互乗り入れに関し、ＪＲ西日本、石川県との連携体制をどのように構築していくのか伺います。
質問の第３は、原子力行政について６問質問をいたします。
６月７日、高速増殖原型炉「もんじゅ」について、「もんじゅ関連協議会」が官邸で開かれ、使用済み燃料の県外搬出など福井県の要望を盛り込んだ政府の廃炉基本方針が示されたことを受け、知事は「廃止措置に移ることはやむを得ない」として、廃炉を容認する考えを明確にしました。
政府は昨年12月、廃炉方針を決定。これに対して県や敦賀市は、地元に相談することなく廃炉を決めたことに不信感を示し、これまで反発をしてきたところであります。
廃止措置の基本方針には、内閣官房、文科省、経産省による廃止措置推進チームや現地対策チームの設置、第三者による評価体制、さらに文科省内に原子力機構を指導、監督する特命チームの整備などが盛り込まれ、確かに体制はできているようですが、真に機能していくかどうかにかかっています。
何より重要なことは、政府一体となった迅速な取り組みであり、体制の整備、人材、予算の確保については、国みずからが責任を持って対応していくことを強く求めるべきです。その上で、県民に十分な説明を尽くすよう県についても働きかけを強めるべきと考えます。知事の所見を求めます。
さて、示された基本方針では、使用済み燃料の取り出しは基本的な計画の策定からおおむね５年半で終え、廃止措置計画の認可からおおむね30年で廃止措置作業の完了を目指すとしています。ただ、「もんじゅ」では取り扱いが難しいナトリウムの処理など、搬出作業が計画どおりに進むかはかなり疑問です。
折しも、６月６日茨城県大洗町にある機構施設において、作業員５名の被曝事故が発生しています。再発防止など、現場視点で得られる教訓の反映が大変重要です。
廃炉の基本方針では、「まず工程ありき」で話が先行している感じが強く、現場の安全最優先という声が聞こえてこないのは腑に落ちません。これまでと同じ過ちを繰り返す可能性を否定できません。県の認識と見解を伺います。
一方、このたびの廃炉容認によって、県や市のエネルギー研究開発拠点化や地域振興について、具体化を求めていく段階になります。
国との議論の方向性は、原子力を中心とした研究機関や人材育成を支える拠点を含めて、地元の産業振興に結びつくものでなければなりません。いずれにしても、これまでのように「もんじゅ」を前提に策定していたエネルギー研究開発拠点化計画の見直しが必至となった今、これらをいかに整合させ、実のある施策に結びつけていくのかが問われますが、知事の認識と戦略を伺います。
さて、県の主張によって、地域振興について継続的に意見交換する新たな場が設けられ、具体的な協議を進めることになったことは評価できます。
県は、試験研究炉の整備、大学の誘致、ＬＮＧ関連インフラ整備などを例示していますが、一方、敦賀市が提唱するハーモニアスポリス、すなわち広域圏経済圏の構想は緒についたばかりであります。少なくともこれまでの段階では、これら県や市の要望は共有などされてはいません。
県と市、それぞれの立場の中で振興策への期待や要請など差異があるのは当然ですが、相互理解に努めながら、両者は同じ方向で同じベクトルで国との協議に臨む必要を感じますが、知事の所見を求めます。
ところで、経済産業省の国のエネルギー基本計画の見直しに着手をするため、６月中にも省内に有識者会議を立ち上げるなど、本年度内の閣議決定を目指すとの報道がありました。原発依存度を低減する方針は堅持しつつ、長期的に電力の安定供給や技術や人材の確保のために、最低限の原発が必要だと提起する考えと伝えられました。
「もんじゅ」の廃炉を決定したときのように、報道が先行して地元が置いてけぼりという、これまでの轍を踏まないためにも、今回のエネルギー基本計画の見直しに当たって、関係立地自治体として早いうちに情報発信等の動きを見せてはどうでしょうか。
茨城県や青森県、そして立地市町とも連携を強化しながら、自治体や立地地域の意見も反映できるよう申し入れすべきと考えますが、知事の考えを伺います。
さて、県内では関西電力の高浜４号機は既に６月16日から営業運転に入っていますが、同３号機も７月上旬を目指しており、電力需要がふえる夏に向けて県内で２基の原発が本格的に動き出します。
また、関電は規制基準に適合した大飯３、４号機と高浜１、２号機、美浜３号機を後続させるとし、さらに再稼働を目指す日本原電敦賀２号機を含めると、福井県は再び原発との共生を強めることになります。
これまで、県内では最多15基の原発が立地していましたが、既に機構の「ふげん」は廃炉作業中であり、ことし４月には敦賀１号、美浜１、２号機の廃炉計画が認められ、また、「もんじゅ」が決まり、いよいよ廃炉時代への対応が急がれることになります。
いずれにしても、3.11の福島事故以降、原発をめぐる政治、社会環境は大きく変わりました。原子力政策は、国策であるのは論をまちません。ただ、原発は法的な権限はなくても地元が同意しないと動かせません。事実上、立地自治体は大きな力を持っています。
このように、3.11以降の周辺環境の変化の中で、これからの原発について、全国きっての立地県として、今後、より積極的な提案、情報発信などを含めて、原子力行政の再構築が必要ではないかと考えますが、知事の所見を伺います。
質問の第４は、農業行政についてであります。
福井県では嶺北地方でシカがふえています。県の調査において、嶺北では平成23年秋に推定１万頭だったのが、平成27年秋には南越前町などを中心に推定で最大３万3,000頭と約３倍にふえました。嶺南は、推定最大４万頭、県全体で推定最大計７万頭前後であります。
農業被害のほか、樹皮を食べて木を枯らすなど、生態系や林業への被害のおそれもあるため、県は第二種特定鳥獣管理計画で、捕獲目標を嶺北で1,600頭以上から4,800頭へ引き上げました。
３倍に引き上げた捕獲目標を達成するための課題は何か。担い手育成、捕獲手法、処分、活用などについて、どのような方策により達成していくのか伺います。
私ども４月に会派視察で、長野県の鳥獣害対策を調べました。長野県ではシカの捕獲が年４万頭にも上っています。処理は穴を掘って埋めるのが主流でしたが、猟師や地域の要望を受け、ジビエ活用に力を入れるようになりました。加工施設は、県内に何と約30カ所もあり、調理の技術、メニュー研究、試食会、食べ歩きイベント、県内、首都圏のホテルやレストランへの供給を進めています。私たちもレストランでシカの肉の料理を食べましたが、やわらかくて臭みもなく大変おいしく、これなら十分に流通できるなと実感しました。
ジビエ振興も含めた鳥獣害対策の体制を伺って驚きました。本部長を長野県知事が務め、各部局長が委員となっているなど、長野県の本気度が伝わってきました。政府もジビエ利用拡大に向けた方策を話し合うため、関係省庁連絡会議をスタートさせ、菅官房長官が
議長を務めています。この国の方向性を福井県としてどのように受けとめ、ジビエ振興をどのように図っていく考えでしょうか。
また、ジビエ振興も含め全体的な鳥獣害対策を推進していくためには、我が県でも知事が本部長として力強くリードすることを提言しますが、所見を伺います。
質問の第５は、労働行政でございます。
先ほど配付したけさの新聞をごらんください。県内の企業団体の労働時間違反ですが、26.9％もあります。本当に真剣に取り組まなければならないと思います。
ここでは、県職員及び教職員の働き方改革について尋ねます。
多くの企業や官公庁、自治体において「働き方改革」への取り組みが始まっています。
２月県議会で、
代表質問で長時間労働の是正において、県庁が率先して取り組むことをただしたところ、「ライトダウンデー、所属内での業務分担の見直し、繁忙期の相互応援に取り組んできた結果、月平均60時間を超える超過勤務は前年比で１割減った。この是正は、管理職の意識が必要であり、管理職が先頭に立ち、部下任せの仕事にしないよう徹底するとともに、超過勤務の縮減や年休取得の目標を設定している」との答弁でした。
果たして、これで県民の範、企業の働き方改革のモデルとなるでしょうか。今日に至っても、県庁周辺の事務所は真っ暗でも県庁は不夜城であります。知事を先頭にした、より強力な長時間労働是正の取り組みが必要と考えます。
また、女性活躍推進法の平成28年４月施行に合わせ、公務員が率先して仕事と育児を両立しやすい環境を整えていくことも大変重要です。
神奈川県は、部下の育児と仕事の両立を応援するイクボスを知事が宣言し、岩手県では仕事と家庭生活の両立に関する職員の悩みを、先輩が相談できるメンター制度を導入しています。広島県では、出産を控えた職員は男女を問わず、職場と連携して仕事と育児を両立させるための計画をつくっています。
管理職の意識改革と責任に委ねるのではなく、知事が先頭とした、庁内に働き方改革を推進する組織を立ち上げ、長時間労働の是正にとどまらず、仕事と家庭の両立ができる環境づくりを進め、そのために業務の効果効率、職員のスキルアップ、子育て、介護支援、非正規や再任用などの待遇改善と活用の精力的推進を図ってはどうかと提言しますが、所見を伺います。
次に、教職員の多忙化問題についてですが、課題はほぼ明らかとなり、対応と制度確立も整理されつつあります。
さきの２月県議会で教育長は、「英語の教科化や課題解決型授業の新学習指導要領への対応、発達障害児といじめ対応が必要となってきている。会議の削減や調査文書の精選などの改善を進めており、平成28年度には教職員の出退勤調査を行った。校長が勤務実態を把握し、管理の徹底を図っていく。また、課外活動には外部人材を登用し、帳簿等の電子化や公務処理の統一化を図っていく」と答弁されました。しかし、他県に先駆け新たに、小学校英語教科化の３、４年生の導入プロセスも加わるなど、教職員の多忙化は相変わらずという声が大きいわけです。
部活の外部人材登用や校務処理の効率化への具体的取り組み概要と進捗を伺います。
また、その対策の一つだと思いますが、ことし４月、保護者宛てに「教職員の業務改善に向けた取り組みへの理解と協力について」という文書を出し、教職員の平均勤務時間の長い実態も示し、全ての教職員が遅くとも20時、午後８時に退勤するよう環境を整えたいと考えている。教職員本来の業務である授業や子供たちの指導に専念できる環境を整えていくため、協力をお願いしたいという通知がなされました。
20時までというのは、まだまだ長い勤務時間ですが、福井県教育委員会とＰＴＡ連合会の代表が出したことは意義深く評価しているところです。
これを出すに至った経緯と、今後の教職員の業務改善、働き方改革についての方針を伺います。
また、福井の教育を支える教職員の研修体系について伺います。
春江工業高校跡に教育総合研究所を移転したのを機会に、これまでの研修体制を見直し、先端研究や通信研修を取り入れて、基本研修、職務研修、訪問研修、通信型研修の４つの体系に分け、効率化と教職員の出張回数などを減らしていくとのことでした。教職員の１年間の研修講座案内を配付し、全体像をつかみ、見通しを持って効率的に研修を進めるということをしています。
その中で、教員本来の授業専念や子供たちの触れ合い時間をふやすために、同じような内容の研修の削減や出張回数の削減がなされたとのことですが、具体的にどのようになったのか伺います。
質問の第３は、福祉行政についてであります。
西川知事は、４月の記者会見で各部長との今年度の政策合意を受け、障害の有無にかかわらず共生できる社会を実現するための条例制定を目指すことを表明されました。
既に、県では障害者基本法の改正、障害者自立支援法の改正などを受け、平成25年度から５カ年、今年度までの第５次福井県障害者福祉計画が策定され、取り組みが行われてきました。
また、国では「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」が昨年６月に改定され、法第２条２項に４項目にわたって県の責務が示されています。そこに、来年の国体・全国障害者スポーツ大会を契機に、障害のあるなしに分け隔てることなく共生する社会の実現を目指すとして、県共生社会条例を制定をするとのことです。この条例は、来年２月の議会に提案したいとのことです。
これらに関連する国の法律、法に基づく計画策定と県の責務、まちづくり条例などの独自制度がある中で、国体・障スポが来年開催される直前に基本条例を制定するとの狙い及びその概要を伺うとともに、制定へ向けどのような手法で進めていくのか伺います。
この条例が、県の担当者が述べているような「国体・障スポのレガシー、すなわち遺産にしたい」などのものであってはなりません。本来、国体・障スポが確定した時点で、基本条例を策定し、地域共生社会の先進県として諸施策の取り組みが行われるべきでした。この機に策定するのであれば、人権と共生理念の普遍性と独自政策を示すことを期待するところです。
また、第５次障害者福祉計画が今年度で終わり、第６次計画の策定に向かっている中で、この基本条例について確固たる理念と基本政策を礎として、具体的な独自政策を盛り込んで策定していく考えはないか見解を伺います。
質問の最後は、教育行政についてであります。
我が会派では、３月に人口減対策の視察に島根県隠岐の島へ行きました。詳しくは、皆さんにお分けしている冊子に書いてございますので、お読みいただけると大変嬉しいと思います。
海士町など３町村の唯一の高校、県立隠岐島前高校は少子化の影響、島外高校への進学などにより、約10年間で入学者数が77人から28人に激減し、統廃合の危機が迫っていました。高校がなくなると、進学希望者は島外に出ることになり、15～18歳の人口がゼロに近くなり、将来的な島の存亡にかかわる。この危機感から３町村と県立高校が連携し、「高校魅力化プロジェクト」がスタートしました。全国から意欲のある生徒の募集を開始。平成28年度は、入学者が65名とＶ字回復をしました。うち、島外からの入学者はなんと28名となりました。国公立大学、早稲田大学への進学者も出ています。この成果を受けて、島根県はこの学校魅力化プロジェクトを県内８高校で展開しています。
福井県においても、工業、商業、水産高校など、普通科高校の統廃合が進められています。福井県の教育力の高さ、幸福度日本一の暮らしやすさ、地域でのつながりの強さ、ものづくりが盛んな高い技術力、コシヒカリを生んだ農業開発力を生かし、特色ある福井型の高校の魅力化に取り組み、全国から意欲ある生徒を募集していくよう提言しますが、所見を伺います。
海士町は「創生総合戦略・人口ビジョン」を平成27年10月に策定、その戦略の一つに「魅力ある海士をつくるために挑戦するひとづくり」を掲げ、地域と学校が一体となった地域総がかり教育、人づくりを推進し、この島で育った若者が将来的に島に戻って活躍する、仕事をつくる、地域を担う人との循環型の島づくりを目指しています。その例として、島前高校に地域学、地域地球学を学ぶ授業を新設し、生徒が地域に出て多様な大人とともに学び、課題解決や地域づくりに挑戦しています。
また、Ｕ・Ｉターンと起業を積極的に支援し、人口2,200から2,300人の町に、福井県とほぼ同じ521人がＵ・Ｉターンで定住し、地元民やＵ・Ｉターン者によって20もの新しい事業が生まれています。
この循環型の地域づくりは、まさに我が県でも人口減少が進む中で議論し取り組んできたことと重なります。これを実現するためには、高校時代までに学ぶべきものは何であり、どのようにその環境をつくるとよいと考えるか、これが大事なところで、その点について所見を伺います。
以上、大きく７点の質問と提言をしました。
知事始め理事者の県民にわかりやすい答弁を期待して終わります。
27 ◯副
議長（
大森哲男君） 知事西川君。
〔知事
西川一誠君登壇〕
28
◯知事（
西川一誠君）
山本正雄議員の
代表質問にお答えをいたします。
まず、政治姿勢であります。
昨年度の政策合意の達成状況、また、マニフェストの総合的評価はどうかということであります。
昨年度の政策合意の達成率は、全体で87％でありました。毎年目標を引き上げる中、約９割達成という結果でありました。また、未達成の項目についても引き続き課題解決に努力しており、例えば大学生の地元企業への就職、あるいはこのことについてはＦスクエアへの就職相談窓口の設置や県立大学、地元枠の拡大などの対策をとっております。
マニフェストについては、既に全ての項目に着手しており、おおむね順調に進んでおりますが、新幹線小浜京都ルートの決定を始め、移住者の大幅増加や新しいブランド米の完成などの結果が出ております。
残り２年間で、県民との約束の実現を目指すことはもとよりでありますが、交流新時代を迎える重要な局面であります。海外誘客の強化による交流人口拡大、あるいは自動走行等の新技術への対応など、マニフェストを超えたいろんな政策についても積極的に挑戦してまいります。
次に、マニフェストと議会との関係についてどのように考えるかとの御質問です。
議会と私どもは、いわば車の両輪であり、ともども県民益の長期的な最大化を目指す共通の目標があると思います。さまざまな県民の皆さんの意見を代表し、それぞれの立場で活発な議論、そして調整を行いながら、地方分権時代の県政を進める必要があります。
「ふるさと元気宣言」は４年間の県政を推進する上で、責任を持って成功を挙げるべき政策をわかりやすく示したものであります。その具体化に当たりましては、予算案の審議を始め、教育大綱、人口減少対策戦略など個別の計画の策定段階において県議会との御議論を重ね、実行に移しております。引き続き、さまざまな御意見、御提案をいただきながら、ともども県政を推進してまいりたい決意であります。
次に、県職員の育成策と課題は何かという御質問です。
新しい交流時代を迎え、観光誘客、移住促進、この好機を生かす政策を実行できるよう、大学、関係省庁、民間企業への派遣などを行うなど、職員のレベルアップに努めています。
また、多くの仕事を効率的に進めるには、組織内での互いのサポートの仕組みが大事であります。若い職員が先輩たちに学ぶといいますか、相談をする、いわゆるメンター制度や民間企業の社員も交えた勉強会などを昨年から始めています。
あわせて、部長、課長に対しましては、事業の立案、実施の際には担当職員の発想、提案をできる限り引き出すよう指示しており、だんだん上に上がるほど何もなくなると、こういうことがないように強く言っているところであります。
例えば企業立地貸基金を転用した市町の産業団地整備などの支援なども若い人たちの提案でありますし、永平寺における車の自動走行実験なども彼らの提案かと思っております。
いずれにしても「福井県をよくしよう」という若い人たちの高いモチベーションが大事でありますので、全国に先駆けた、そして県民の利益につながる政策を引き続き生み出すことを期待もしているところであります。
次に、福井県における人口の自然増のための効果的な対策はどうかということであります。
結婚から出産、子育てまで一貫した支援が必要であり、県としてはめいわくありがた縁結び、３人っ子応援プロジェクトなどを展開してまいりました。
先ほども申し上げましたが、合計特殊出生率は昨年は1.65という数字でありまして、引き続き出生率向上に向けた対策を進めてまいります。
福井県が既にいろいろ提案している政策は他の自治体のモデルともなりましたが、本来、子育て世帯への経済的支援は多くの財政負担が必要な部分があるわけでありまして、国が積極的に進めるべきものが多大であります。そのため、全国知事会においても少子化対策の抜本強化を強く要請しております。
特に出生率の低い東京への一極集中を是正したり、大学の23区内の定数是正など、地方に若者を戻す政策も、これは国がやればできる重要な施策でありますので、こういうことも引き続き全国の知事会として進めてまいりたいと、このように考えます。
次に、国際的戦略について、他県のいろんな調査をされた結果も示しながら、どう強化していったらいいかという御質問でありました。
国際化、グローバル化が進展する中、友好協力とともにその基盤となる経済交流を進めることが重要であり、現に企業やいろいろな団体が実際にこれを行っているわけであります。そういう中で、昨年度の組織改正において産業労働部内に国際経済課を新設し、お金と言いましょうか、産業、企業をベースに各種政策をベースに進めております。
お尋ねは、産業を除いたような御質問もございましたので、交流の部分を申し上げますが、本県との友好協定を締結している浙江省との間では、従来の交流団の相互訪問に加えまして、去年から浙江省から国際交流員が県の観光情報を発信しているほか、今年度は県内観光企業に技術研修生を受け入れるなど観光の交流強化を行っております。
また、アメリカについては本県から奨学生を派遣している米国オハイオ州、これは五大湖の近くなんですが、フィンドレー大学との間では今年度より同大学において、県内に勤めておられる若いビジネス人材を育成する研修をフィンドレーで実施するなど、海外進出につなげる形での経済的なベースの交流もまた進めてまいります。
次に、新幹線であります。
関西に対してどのような働きかけ、協働を行うのかとの御質問です。
大阪までの早期開業のためには、建設財源が２兆円に上るわけであります。特に、明日でありますが、京都府が早期着工に向けたセミナーを開催し、また関経連、北経連が共同で大阪開業における経済効果を具体に調査し、これをもとに運動しようという動きが出ております。今後も、こうした動きを活発化させると同時に、京都府、大阪府、関西経済圏との連携を強め、来月には整備五線期成同盟会への要請活動などもありますので、関西と一体となって、また、関西が主体的な気持ちで活動できるよう相互に活動してまいります。
次に、大きく原子力行政についてであります。
「もんじゅ」の廃止措置に関連し、体制の整備、人材、予算の確保について、国の責任ある対応と説明、どのように確保するのかとのお尋ねでございます。
廃止措置を安全着実に進めるためには、現場の経験に基づく技術力を高める必要がベースにあります。県といたしましては、国内外の専門家、電力・メーカーの支援、評価委員会会合の意見の反映など、しっかりした体制を確保しながら、我々が絶えず厳正にチェックし、政府がどのような具体化、そして安全・安心対策を進めるのかをしっかり確保しながら監視をし、実行してまいりたいと考えます。
これからも廃止措置の実効性、予算措置の状況、節目節目で国に確認し、廃止措置に対する国の対策についても、広く国民、県民にわかっていただくよう、引き続き国に強く求めてまいります。
茨城の大洗の事故といいますか、その例をとられまして、もっとしっかりやらんといかんのじゃないかというお尋ねであります。
原子力機構茨城大洗、作業員の被曝事故については、機構を所管する文科省が責任を持って原因を究明する必要があります。我々としては、そこから得られる教訓をもとに、我が福井の「もんじゅ」の廃止措置について、適切万全にこの結果を反映する必要があります。
また、政府は使用済み燃料、ナトリウムの搬出計画については、取り出し作業の終了まで約５年余りで結論を出すと言っております。廃止措置が安全確実に進められるよう、県としては途中段階の、さまざまな段階で検討状況について確認をしてまいります。さらに、燃料取り出しなどの廃止措置作業の安全性などについても、原子力安全、県の専門委員会において厳正に確認してまいります。
「もんじゅ」の前提にしておりました、これまでの「エネルギー研究拠点化計画」の見直しと、今後の方策、どのような整合性のもとで実行するのか、地域振興との関連はどうかという御質問です。
拠点化計画の見直しにつきましては、国が原子力研究・人材育成拠点で実施する政策の内容を見極めていく必要があります。
県においては、現計画をつくった平成17年から原子力研究と人材育成に加えまして、産業の創出、育成なども進めてきており、これを敦賀、また福井の地で発展させていくことが必要であります。このため、地域振興策の協議とあわせまして、この拠点で実施する政策の具体化に向け、国に対し、地元経済界、大学との関係者も参加する拠点化推進会議の開催を通じながら、いろいろな要請を強め、実効ある政策をつくってまいりたいと考えます。
原子力行政に関連し、今後のエネルギー基本計画の見直しにつきまして、関連する全国の自治体の意見を反映できる、こういう体制をつくるべきではないかとの御質問です。
今後のエネルギー基本計画の見直しにつきましては、今月７日の「もんじゅ関連協議会」の場において、世耕経済産業大臣に対し、再稼働や廃炉、40年を超える運転、安全性を高めた新型炉への転換などについて、これらをどうするのか、どうなるのか。国の基本的な方針を明確にするとともに、エネルギー基本計画を早急に見直し、エネルギーミックス達成の確固たる方針をぜひとも示す必要があると求めたところであります。
また、立地道県で構成する関係団体の協議会がありますが、国に対し、３年ごとに検討されるこの基本計画について、今後の原子力発電所の位置づけを明らかにした上で、長期エネルギー需給見通しについて具体的な方針を示すよう、要請をしております。
今後も、このエネルギー基本計画の見直しに対する国の対応状況をしっかり見きわめながら、関係自治体と連携し、国に強く働きかけてまいります。
東北の震災、原子力の事故以降、いろいろと環境が変化する中で、立地県としてより積極的な提案、情報発信などやり方を変えていく必要があるんじゃないかとの御質問です。
今申し上げましたように、原子力政策については、再稼働、廃炉、40年超運転、使用済み燃料の中間貯蔵、「もんじゅ」、核燃料サイクルなどさまざまな課題があり、これ全て我が福井県でこの問題が真っ先に起こり、相互に関連しているわけであります。今回の「もんじゅ」廃止措置に関しましても、政府に対し地元の立場から大いに意見を申し上げたつもりでありますが、国は原子力のさまざまな課題について、もっと全体性をもって、明確な方向性を国民に示しながら、原子力政策を進めなければ、決して信頼は得られないと考えます。
国においては、原子力規制委員会により新規制基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し、再稼働を進めるなどという
発言に終始しているわけでありますが、原子力の重要性、安全性について、立地地域はもとより、電力消費地に対し国が前面に立って説明を尽くしていく必要があると考えます。
県といたしましては、今後とも原子力発電所の安全確保はもとよりではありますが、国民理解の促進、立地振興などについて、国や事業者に責任ある対応と結果を出していただくように働きかけてまいりたいと考えます。
次に、労働行政について、関連し、県庁内の例を捉えまして、働き方改革を推進する体制をつくってはどうかとの御質問です。
来年の福井国体、また、５年後の北陸新幹線敦賀開業への対応、また、原子力行政など、多くの差し迫った課題があるわけであります。福井県は、全国的にも最も少ない人員の県でありますけれども、限られた人員と時間で成果を上げていくためには計画的でメリハリのある業務・時間管理を行うことが重要であります。
また、育児や介護など家族の事情に応じ、職員一人一人の力を十分に発揮することができる環境を県庁全体でつくっていくことが必要かと思います。
このため、今年度から各部の企画幹、昔でいいますと次長クラスという感じになりましょうか、企画幹による推進会議を設置し、この中で全職員の超過勤務の状況や、超過勤務が発生する事情を互いに共有をしながら、業務分担の見直しなど協議、実行しております。
私もこうした状況を報告を受けながら、必要な指示を行っているところでございます。
なお、４月、５月の超過勤務は昨年より、28時間から24時間に減っているという状況があるわけであります。
引き続き、余分な勤務を縮減し、地域への参加や家族時間をふやすことにより、職員が心身ともに充実して思い切った仕事ができるように、努力してまいりたいと考えます。
最後に、福祉行政に関連いたしまして、国体・障害者スポーツの開催との関係で、この問題に対する、県が基本条例を制定する狙いは何かとの御質問です。
福井県では、これまで５回にわたり障害者福祉計画を昭和58年から策定をしております。また、「福祉のまちづくり条例」を平成８年に制定しており、こうしたことによりまして障害者の就労施設における賃金が全国第１位、就職率が全国第２位となるなど、成果を上げています。こうした中、国においては昨年４月に障害者差別解消法が施行され、障害者の差別や社会的障壁の解消に向け、我々としては県民理解を高める必要があります。
また、来年の国体・障スポにおいては、障害者と一般の人たちがともにスポーツのすばらしさや可能性を共有できるよう、全国で初めてこの大会を融合するということを目指しております。
ですので、こうした理念を発展させることが重要かと思います。
新しい条例のお話、ありましたが、こうした考えに立って日常生活におけるさまざまなシステムやものといいますか、ハード面、それから心、マインド、心構えの問題、両面から融合、バリアフリー化を促進しようとするものでありまして、今回の第６次の障害者福祉計画の策定と一体となって具体的な内容を検討してまいりたいと考えます。
29 ◯副
議長（
大森哲男君） 総合政策部長豊北君。
〔総合政策部長
豊北欽一君登壇〕
30
◯総合政策部長（
豊北欽一君） 私からは２点お答えいたします。
まず、並行在来線の今後の検討内容とスケジュール、そして相互乗り入れに関する石川県などとの連携体制についてのお尋ねでございます。
今年度は、収支予測調査を予定しておりまして、将来の利用者減や運賃水準、運行本数の設定の違いで、収支にどう影響するか試算しますとともに、前倒しで実施いたします経営基本調査では、運行計画や組織体制などのあり方について検討してまいります。これらの調査や検討をもとに、来年度は並行在来線対策協議会におきまして、経営や運行に関する基本方針を取りまとめ、開業３年前の平成32年春ごろをめどに策定いたします経営計画案の中で、御質問にありました運賃水準や利便性確保策について示すこととしております。
相互乗り入れに関する石川県などとの連携につきましては、現在、県内各駅と金沢駅との間で、上下合わせて46本の普通列車が運行されておりまして、１日当たり約1,700人の利用がございます。今後、相互乗り入れについて、まずは並行在来線対策協議会で検討し、その上で石川県などと協議してまいります。
次に、「もんじゅ」の廃止措置に伴います地域振興策について、県と市で同じベクトルで国との協議に臨むべきではないかとの御質問でございます。
「もんじゅ」の廃止措置に伴います地域振興策として、県は大学の誘致、ＬＮＧ関連インフラの整備、電源三法交付金などを例にあげ、政府全体として責任ある対応を求めております。
一方、敦賀市は今後の成長が期待されます、水素エネルギーを活用した産業づくりを目指し、ハーモニアスポリス構想への支援や経済雇用対策などを要望しております。このハーモニアスポリス構想の中核となる研究機関等の誘致は、エネルギー研究開発の拠点化に資するものでありまして、また、経済対策や交付金などにつきましても、県と市との間におきまして、その必要性の認識を共有しております。
今月７日の「もんじゅ関連協議会」では、敦賀市長も同席し、意見、要望を申し述べておりますが、国との地域振興の協議におきましても、既に県と市が一体となって進めておりまして、今後も地域振興策の実現に向けまして十分な調整を図りながら、協議や要請活動を行ってまいります。
31 ◯副
議長（
大森哲男君） 健康福祉部長
櫻本君。
〔健康福祉部長
櫻本 宏君登壇〕
32
◯健康福祉部長（
櫻本 宏君） 私からは福祉行政について１点。
県共生社会条例については、確固たる理念、基本施策を礎に、具体的な独自施策を盛り込んで策定していく考えはないかとの御質問にお答えをいたします。
県議会におかれましては、先月聴覚に障害がある方々のために県手話言語条例（仮称）の制定に向けた検討会議を設置されました。そして本日から、
代表質問の審議状況をリアルタイムで文字情報として配信するなど積極的に取り組んでおられるところでございます。
こうした中、県が今年度策定を目指しております新条例につきましては、障害者の自立と社会参加の促進など県民全てがその価値を共有できる基本理念を掲げるとともに、これを実現するための支援方策を示すなど、実効性のあるものにしてまいりたいと考えております。
具体的には、手話、点字等の意思疎通手段の普及充実、段差解消など安全安心な移動環境の整備促進、雇用機会の確保と就労環境の向上、教育・スポーツ・芸術文化活動の振興、障害者の権利擁護と不当な差別の解消などを重点項目とし、県議会を始め幅広く県民の御意見をいただきながら検討を進めてまいります。
33 ◯副
議長（
大森哲男君） 観光営業部長江端君。
〔観光営業部長
江端誠一郎君登壇〕
34
◯観光営業部長（
江端誠一郎君） 私からは観光客入込数の目標と、第２恐竜博物館に関しまして、２点お答えをさせていただきます。
今年度の政策合意の観光客入込数や、外国人宿泊者数の目標と新規の増加対策についてのお尋ねであります。
平成28年の観光客入込数につきましては、北陸新幹線金沢開業効果の持続に加えまして、道の駅など新たな観光拠点の整備などにより、1,650万人と、調査を開始して以降最高となりました。他方、外国人宿泊者数については、目標には届きませんでした。観光客入込数につきましては、周遊性や滞在時間を高める事業の実施などにより、昨年以上の入込数を確保するとともに、宿泊の割合を高め、観光消費額を拡大していきたいというふうに考えております。
外国人宿泊者数につきましては、平成27年と比べ減少しましたが、うち観光目的の外国人につきましては毎年増加をしております。今後さらなる増加を図るため、本年度は目標を７万人としまして、海外の旅行会社、メディア等に加え、新たに国内のランドオペレーター、これは旅行の手配代行業者でございますけれども、こうした業者、あるいは近隣府県の外国人が利用するホテル等に対して、「ＺＥＮ」のブランドを活用して福井を売り込んでまいります。また、外国人に対応できる宿泊施設がふえるよう、旅館業組合等にも働きかけてまいりたいと思います。
次に、第２恐竜博物館について、立地場所、施設規模について、どのような手順で進めていくのか、検討メンバーをどのように考えているのかというお尋ねであります。
新たな恐竜博物館については議会とも丁寧に協議、検討を進め、今年度中に立地場所を決めるとともに、整備、運営内容を具体化したいというふうに考えております。立地場所につきましては、交通アクセス等の来館者の利便性、調査・研究のしやすさ、効率的な施設管理、恐竜ブランドや誘客力の強化などの観点から検討を行い、決めていきたいと思います。また、施設の規模につきましては、民間事業者の意見も参考にしながら、施設や機能の配置、概算事業費、民間との共動策などとあわせて検討してまいります。
なお、検討に当たりましては、博物館運営や恐竜研究、観光・旅行業、展示・映像の専門家などのほか、地域振興や建築など、関連する分野の専門家からも意見を聞いてまいりたいというふうに考えております。
35 ◯副
議長（
大森哲男君） 農林水産部長中村君。
〔農林水産部長
中村保博君登壇〕
36
◯農林水産部長（
中村保博君） 私から、２点お答えをいたします。
３倍に引き上げたシカの捕獲目標を達成するための方策についての御質問です。
シカの捕獲強化策といたしまして、県では市町の有害捕獲隊員及び狩猟免許所持者──所有者ですね──を対象とした技術の向上研修会だとか、わな増設などへの支援を行ってまいります。
さらに、技術の高い狩猟者へ市町の枠を越えまして捕獲の要請をするとか、わなにかかるとメールで通知するシステムがございます、こういうＩＣＴの活用、それから狩猟免許取得の促進ということで、全体的な強化策を進めてまいりたいと考えております。
次に、ジビエ振興を図っていく考え、並びに鳥獣害対策推進の方策についてでございます。
シカ、イノイシなどのジビエ料理を振興いたしまして、より多くの人がこういうお肉を食べるということで、有害鳥獣の捕獲は一層進むと考えております。
県では試食会、料理講習会を開催しましたり、学校給食で活用することへの補助を出したり、ジビエ提供店舗、レシピを紹介したパンフレットなどでＰＲをしてまいります。
本県の農作物の被害、平成27年度は約１億円でございまして、全国でいうと大体39位になっております。
県としては今後とも、市町と対策会議を開催しまして、その内容を県の連絡会で情報共有をいたしまして、ジビエの普及啓発、もしくは、あわせて捕獲への支援など、県内一体となったさまざまな対策を講じてまいりたいと考えております。
37 ◯副
議長（
大森哲男君） 教育長森近君。
〔教育委員会教育長
森近悦治君登壇〕
38
◯教育委員会教育長（
森近悦治君） 私からは５点、お答えをいたします。
まず、労働行政について３点。その中で教職員の長時間勤務の改善につきまして、部活動の外部人材、それから校務処理の効率化、こうした対応の状況についての御質問でございます。
教育委員会といたしましても、教職員の業務改善というのは重要な課題であると捉えておりまして、本年度は教職員の勤務時間管理を徹底して、長時間勤務者を減らすこと。また、部活動指導を見直して教員の業務を軽減すること、それから校務支援システムの導入の準備を進めることなど、改善に努めてまいりたいというふうに思っております。
部活動へ外部人材に入っていただいて協力いただくことにつきましては、まず単独で指導や大会への生徒引率ができる部活動講師というものを、今年度から中学校25校と高校４校に配置しておりまして、今後３年間で全ての学校に配置する予定でございます。配置校では、その分教員に休日、または教材研究の時間が可能となるといったことが出てきております。さらに、技術面を指導する地域スポーツ指導者というのも、昨年の95名から今年は185名に倍増いたしまして、教員の負担を軽減しているところでございます。
また、校務処理の効率化につきましては、教職員の成績管理の処理、また、各種帳簿の電子化、統一化をする校務システムを現在開発中でございまして、県立学校では来年度から運用開始いたします。
また、全ての市町の小中学校でもこの３年の間に順次運用を開始していく予定でございます。
続きまして、保護者宛ての通知を出すに至った経緯と、今後の教職員の業務改善の報告でございます。
教職員の勤務時間の縮減を進めるためには、学校における業務改善を家庭や地域に周知、理解をいただくということが必要であるということで、昨年度初めてＰＴＡ代表を交えて具体的な方策について協議を行ったところでございまして、保護者に協力を求める文書をＰＴＡ連合会と連名で出すことになったという状況でございます。
今後は、管理職が教職員の勤務時間管理を徹底いたしまして、全教職員の意識改革を促すとともに、長時間勤務が続く教職員につきましては、指導や助言を行って改善が進むよう努力をしていきたいというふうに思っております。
また、部活動では、原則毎週土日のいずれか１日と、新たに平日の１日を部活動休養日とすることで教員が教材研究を行ったり、早く帰宅をすることができるようにしていくということにしております。
小中学校につきましても、服務監督する市町の教育委員会が同様な対応を進めておりまして、今後も情報交換、また、協議をする場を設けながら、連携して教職員の業務改善を進めてまいりたいというふうに思っております。
続きまして、教員の研修の改善につきまして、同じような内容の研修や、そういうものを削減したということは具体的にどういうことかというふうな御質問でございます。
今回の研修見直しでは、教員の資質向上を図り、新学習要領への対応やいじめ不登校などの課題に対応するため、教職員の長時間勤務にも配慮いたしまして、必要な研修をできるだけ効率的に受講できるようにしたところでございます。
具体的には、課題解決型の学習や教育相談、社会体験などの研修を充実するとともに、集合研修を見直しまして、遠隔研修システムによる嶺南地区での受講や通信型研修による学校での受講など、受講しやすい環境を整えたところでございます。また、新たに研究所の研修で教員免許状の更新に必要な単位を取得できるようにするなど、合理化をいたしまして、教員が研修で学校を離れる日数を約15％削減したところでございます。このほか、よい教材を集めまして、そうしたものを学校に提供するということでの支援も行っているところでございます。
なお、研修所の研修を合理化する一方、自主的な研究活動に対する支援を倍増いたしまして、学校での研修会、また、地域での教科研究会の活動を活性化することによりまして、総合的に教員の資質向上を支援してまいりたいというふうに思っております。
続きまして、教育行政について２点お答えをいたします。
全国から意欲ある生徒を募集していくようなことをやったらどうかという提言でございます。
本県での県外からの生徒募集につきましては、若狭高校の海洋科学科と足羽高校の中国語コースで実施をいたしておりまして、現在14名の県外出身生が在籍しているところでございます。
また、国体に向けたスポーツ推薦で、51名の県外出身者が県立高校に在籍しているという状況でございます。
議員おっしゃったように、隠岐の島前高校での成果というのは上がっているというふうに思いますけれども、全国を見ますと離島とか山間部で学校存続が厳しいところを中心に22道県、134校でやっております。ただ、ほとんどが数名以下の入学者というところで、応募者がいないという学校もあるという状況でございます。一部スポーツ募集などで同じように成果を上げているところもありますが、寮の整備とか地元の支援、こうしたものがしっかりと整っていかないとうまくいかないということでございますし、なかなか卒業後に残っている生徒も少ないというのが状況かなというふうに把握しております。
私どもは、まず地元にいる地元の子供たちを残していくことが大切で、地域への愛着や誇りを持たせる教育を進めてまいりたいと思います。
また、定住に向けては家族で福井に移住してもらうことも非常に望ましいと考えておりまして、福井の教育力が高いこと、また暮らしやすいことなど、教育博物館、また教育総合研究所などからも発信をしてまいりたいというふうに思っております。
次に、環境型の地域づくりを実現するために高校時代までに学ぶべきもの、その環境をどうつくるというのかという御質問でございます。
人口減少が進む中で子供たちを地元に定着させるために、福井が誇る先人、風土を学び、ふるさとに愛着を持ってもらうとともに、地域と一緒になって地域のよさや実感する体験を積み重ねていくことが重要であるというふうに思っております。
そのため、ふるさとを学ぶ機会として、「ふるさと福井先人100人」から生き方を学ぶ授業や、都会の生活と比較して福井で暮らす魅力を知るライフプラン学習、こういったことを進めております。
また、体験学習といたしまして、小中学校では特産品を生かした商品開発や、地元の観光地を修学旅行先でＰＲする活動など、地域の人々と連携して学習を進めておりまして、今年度は142校、来年度には全ての学校にこうした事業を拡大してまいります。
また、職業系の高校におきましては、企業実習など職場体験や地域と密着した観光事業を進めるとともに、進学を希望する普通科の高校におきましても、県内企業を訪問して経営者やＵターン就職者と意見を交換するなど、福井で働く意識をさらに高めてまいりたいというふうに思っております。
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39 ◯副
議長（
大森哲男君） 以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。
この際、お諮りいたします。
明24日から27日までは休会といたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
40 ◯副
議長（
大森哲男君） 御異議なしと認めます。
よって、そのように決定いたしました。
なお、来る28日は午前10時より会議を開くこととし、議事日程は当日お知らせいたしますから、御了承願います。
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41 ◯副
議長（
大森哲男君） 本日は、以上で散会いたします。
午後２時15分 散 会
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